日本はすでに4人に1人が65歳以上という超高齢化社会を迎えましたが、2025年には3人に1人が高齢者になることが見込まれており、今後はさらに介護ニーズが高まると考えられます。
介護ニーズの高まりや流れに乗って、施設経営を検討する方も増えているようですが、確かに土地活用として施設経営をする場合には他の土地活用よりも安定性や収益性が高めです。
社会貢献ができ将来性も見込めるだけでなく、施設の種類によっては税金の優遇措置も適用されることがメリットですが、アパート・マンション経営や駐車場経営の土地活用とは違って注意しなければならないこともあります。
そこで、介護事業者が儲かる施設経営を始めたいとき、事前に知っておきたいポイントについて説明していきます。
介護施設の中でも老人ホームなどを経営するときには、たとえば入居の際には入居一時金を受け取ることができ、毎月の入居費だけでなく自治体から得る介護報酬も収入となります。
収入面で充実していると考えられがちですが、けっして老人ホームの運営は楽とはいえません。
経営がうまくいかないケースもある理由として、たとえば次のようなことが背景にあると考えられます。
・近隣に同種類の老人ホームが多く競争が激化しているケース
・無理に事業を拡大したケース
・サービスや施設に競合と差別化できる魅力がないケース
・介護職員が働きやすい環境が整備されていないため人材確保できないケース
・効率的に人員配置がされないため人件費が経営を圧迫しているケース
超高齢化社会が加速し、介護ニーズも高まり続けているため、介護施設経営で儲けることができるチャンスはいくらでもあると考えられます。
しかし施設経営の経験がない介護事業者などは、社会福祉法人などに経営を委託する方法も検討できるでしょう。
たとえば土地所有者が建設した老人ホームの運営まで行うのではなく、建物は建てるものの介護事業者に貸す方法や、社会福祉法人などに土地を貸して賃料を得るといった方法などです。
施設経営を成功させるときポイントは老人ホーム選びにあります。
どのような老人ホームを建設するのか決めることがポイントとなりますが、有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅のどちらにするのか、それとも特別養護老人ホームなどを建てて社会福祉法人などに貸すのかなど、建設予定地周辺の状況なども踏まえた上で検討するようにしましょう。