法人保険ラボ

訪問介護の開業に人員は多く必要なし

訪問介護の開業は常勤2人、非常勤1人いれば可能です。

フルタイムで働く人が2人、パートタイマーが1人いればよいということになるため、事業主と別に、フルタイムで働く人が1人とパートタイマー1人を採用すれば開業できます。

また、フルタイムで働く人は介護保険の人数要件の数のため、雇用形態を問われることはなく、アルバイトとして雇用しても問題ありません。

ただ、ギリギリの人数で雇用した場合、誰か1人でも退職すれば事業継続できなくなるため、余裕をもって雇用しておいたほうが安心です。

初期投資も他の介護施設より少なめ

訪問介護を開業するときの初期投資は、運転資金を含めて最低300万円ほどあればよいでしょう。

家賃・パソコン購入費・保険料・デスクや書庫などの備品購入費・法人登記印紙代などで100万円準備し、残りの200万円は運転資金です。

200万円は3か月分の人件費を賄うことができる金額ですが、余裕があればもう少し多めに準備しておくとなお安心できます。

訪問介護の売上分が入金されるのは、介護サービスを提供した翌々月の25日あたりです。

介護報酬は、サービスを提供した月の翌月10日までに、介護給付費請求書と介護給付費明細書を国保連に提出し、審査を経て翌々月25日頃に支払われます。

開業してから6か月間は、損益分岐点を超えるように営業に注力することも必要となるため、余裕を持った運転資金の準備を心掛けましょう。

訪問介護の開業は資格要件を満たすことが必要

訪問介護を開業するときには、全員、初任者研修（ヘルパー2級以上）の取得が必要です。

サービス提供責任者は実務者研修や介護福祉士等の資格も必要となることを理解しておきましょう。

たとえば介護福祉士1人、初任者研修修了者3人などの配置が多いといえます。

訪問介護は利用者とスタッフが1対1で行うサービスの提供のため、スタッフ全員資格が必要という部分が、訪問介護を開業する上で最も厳しい要件といえるでしょう。

資格取得がないときには、未経験から働くことのできる施設の現場で経験をつけ、資格取得を目指すなど工夫が必要です。