介護事業者も導入が必要？インセンティブ制度を取り入れるメリットとデメリットとは
歩合制や報奨金などのインセンティブ制度を導入している主な職種は営業職のため、介護業界とは無縁と考える方も少なくないことでしょう。
契約件数や売上金額などを指標として、給料や賞与に上乗せされる形で報奨金が支払われれば、収入を増やしたい営業職のやる気にもつながります。
営業職は、売上や利益に対する影響力が強い上ことや、報奨金の支払いで利益を削ったとしても従業員のモチベーションを高めることができるなど、結果的に売上や利益にプラスに働くからともいえます。
介護事業所でも、営業職を担当する方に対し、インセンティブ制度を設けることで従業員のモチベーションアップを目指すことができます。
そこで、インセンティブの具体的な意味や、制度として導入することのメリットやデメリットについて説明していきます。
インセンティブとは
「インセンティブ」とは「動機」「奨励」「刺激」などの意味であり、ビジネスで使用される意味としては、仕事の成果に対する報酬をあらわす言葉として使われています。
似た言葉に「歩合」がありますが、インセンティブは目標を達成することに対する支給であるのに対し、歩合は実績に応じて一律の割合で支払われるといった違いがあります。
インセンティブを制度として導入するメリット
インセンティブを制度として導入することにより、次の3つのメリットがあると考えられます。
・目標と評価基準を明確化できる
・従業員のモチベーションアップにつながる
・組織活性化につながる
それぞれ説明していきます。
目標と評価基準を明確化できる
インセンティブを制度として導入することにより、具体的な目標や評価の基準を設けることができます。
従業員のモチベーションアップにつながる
インセンティブを制度として導入すれば、業務の成果に応じた評価として報酬を得ることが可能となるため、従業員のモチベーションを向上させることができます。
その結果、現場の生産性を高め、業績アップにつなげることも期待できるでしょう。
組織活性化につながる
インセンティブを制度として導入すれば、モチベーション意識の高い従業員が現場で切磋琢磨することになるため、組織全体を活性化させることができます。
インセンティブを制度として導入するデメリット
反対に、インセンティブを制度として導入することには次の3つのデメリットがあるともいえます。
・プレッシャーをかけることになる
・業務阻害につながる恐れがある
・評価基準に不満が出る場合もある
これらを留意した上で、導入を検討するようにしましょう。
