介護施設は、主に公共型の公的施設と、民間企業の運営する民間施設の2種類があります。
国・地方公共団体・社会福祉法人などの公益団体が運営している公共型の施設は、民間企業の民間型施設より費用を安く抑えることができるものの、入居要件などが厳しいことが特徴です。
そこで、公共型と民間型の介護施設の違いについて、費用・入居要件やサービスなどを簡単に比べながら紹介していきます。
公共型と民間型の介護施設は、かかる費用に違いがあります。
公的施設といわれる特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・介護医療院は、入居一時金などは発生しません。
しかし軽費老人ホームA型・B型・C型は、数十万から数百万の入居金を支払うことが必要です。
公的施設の場合、月額利用料は5~15万円が相場となっており、所得が低い方の負担を軽減する特定入所者介護サービス費制度も利用できます。
もう一方の民間施設の場合、グループホームなら入居一時金がかからないケースから、支払うが必要でも数十万から数百万円までなど施設によりバラつきがあります。
サービス付き高齢者向け住宅は敷金として15〜30万円程度を支払うケースが多いようです。
介護付き有料老人ホームや住宅型有料老人ホームなどの場合は、数千万の入居一時金が設定されているため、高額な資金が必要になるケースが多いといえます。
公共型と民間型の介護施設は、入居要件に違いがあります。
まず公共型の介護施設の場合、たとえば特別養護老人ホームなら、65歳以上で要介護度3~5であることが必要です。
申し込み順に入居できるわけではなく、必要性の高い要介護者が優先して入居できることも民間型との違いといえます。
民間型の場合、入居要件はそれぞれであり、幅広い選択肢から選択できることが特徴です。
たとえばグループホームは要支援2以上の認知症の方など要件はあるものの、具体的な要件が施設によって異なることが特徴といえるでしょう。
公共型と民間型の介護施設は、提供されるサービスにも違いがあります。
まず公共型の場合、たとえば特別養護老人ホームなら、入浴・排泄・食事などの身体介護に加え、日常生活の介助・機能訓練・療養上の世話なども提供されますが、それ以上の充実したサービスはありません。
しかし民間型の場合、上記に加え、館内の設備や食事、アクティビティなど充実したサービスが提供されているケースも少なくないといえます。