介護事業者も、不特定多数にサービスを提供するため、広告や宣伝にお金をかけることも必要となります。
現場の人手が足りていないため、採用目的で広告を出すケースもあるでしょうが、その場合の予算の目安はどのくらいなのでしょう。
そこで、介護事業者の広告宣伝費について、採用目的で広告を出す場合の予算の目安を紹介します。
広告宣伝費とは、不特定多数に商品やサービスを販売するため、広告媒体を利用してアピールすることです。
事業を運営する上で必要な広報・宣伝活動にかかる費用であり、求人広告も広告宣伝費に該当します。
介護事業所が宣伝する方法はいろいろありますが、以下の広告媒体が使われることが多いといえます。
・インターネット広告
・自社の公式ホームページ
・テレビ・ラジオのCM
・新聞・雑誌・フリーペーパーの広告
・チラシ配布
介護職員を採用する場合、一人あたりのコストはは、たとえば正社員なら30〜50万円、アルバイトで5〜10万円といわれています。
ただし経営規模や需給バランスで変わるため、前後します。
広告宣伝費の予算を決めるときは、利益を圧迫しない適度な広告比率の設定が必要です。
一般的な広告費の目安として、売上の一定割合に設定する方法があります。
業界や市場の標準で異なるものの、一般的には2〜10%程度であり、サービス業であれば15~20%が目安とされます。
その上で採用目的で広告を出す場合には、次の2つの求人方法でかかる費用を把握しておきましょう。
・掲載課金型求人
・成功報酬型求人
それぞれ説明します。
掲載課金型求人では、求人広告をメディアに出すときに費用が発生します。
求人広告を掲載する位置・大きさ・期間などによって費用は変わりますが、採用人数によって費用が変動することはありません。
そのため多く採用すれば採用単価を安く抑えることはできるといえますが、誰も採用できなくてもコストは発生します。
掲載課金型求人でかかる費用の平均は10〜100万円で、たとえば新聞の折り込み広告を使った場合は1〜20万円が相場です。
成功報酬型求人は、応募があったときに費用が発生します。
応募課金は数千円から3万円ほどの費用がかかり、採用まで至れば費用が発生する採用課金では10〜100万円が目安となります。
初期費用がかからないため、採用する人数が少ないときにおすすめです。