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介護職の離職率とは?高い理由や調べ方・改善方法を紹介

2024.08.24
分類:経営

厚生労働省の実態調査によると、民間職業紹介事業者を利用して介護事業に就職した方の半年以内の離職率は4割弱だったとされています。

 入職後に求められていた能力や適性と異なる人材である場合だったケースもあるため、介護事業者側に問題があるとは言い切れません。

 しかし現場の人手不足が深刻化している介護業界では、採用した人材が定着するための取り組みを行うことも必要といえます。

 そこで、介護職の離職率について、高い理由や調べ方、改善する方法を紹介します。

介護職の離職率

 介護労働安定センターの「令和4年度 介護労働実態調査 結果の概要について」を見ると、介護職の離職率は14.4%でした。

 医療・福祉の離職率は15.3%であるのに対し、宿泊業や印象業などは26.8%だったことなどを見ると、介護職の離職率がとびぬけて高いわけではないといえます。

 しかし離職率が改善していても、慢性的な人手不足の状態が改善されているわけではなく、高齢化が進んでいることや仕事量が増えていることで、今後は定着率を高めることが重要となります。

  

介護職の離職率が高い理由

 介護職員の離職理由で最も多いのは、職場の人間関係とされています。

 介護業界は、職場によって色々な人間関係があり、職員同士だけでなく利用者との間でのトラブルが発生することもあります。

 また、介護職以外にも、医療従事者やリハビリ専門職などと連携が求められることもあり、指導方法の厳しさや業務量の多さからコミュニケーション不足で辞めてしまうケースも見られます。

  

 離職率の調べ方

 離職率を調べるときには、厚生労働省の「介護サービス情報公表システム」を使うとよいでしょう。

 介護保険法に基づく全26種類54サービスに関する情報が公表されているため、事業所や施設のある都道府県を選んで「介護事業所を検索する」をクリックします。

 「キーワード検索」に事業所名の入力、または表示される条件を選択して事業所を検索します。

 事業所が表示されたら「詳細情報を見る」から「従業者情報」を選べば、前年度の退職者数を確認できます。

 また、離職率の計算は以下で算出できます。

 離職率=離職人数(介護職員の退職者数)÷総従業員数×100

 

 介護職の離職率を改善する方法

 離職を防ぐ具体的な改善策としては、主に以下のことが挙げられるでしょう。

 ・定期的に勉強会・セミナー・講習会などを開催する

・適切な評価制度を設置する

1on1の面談などを行うなどコミュニケーション機会を増やす

・産休や育休取得者が出ても業務遂行できるオペレーション体制を構築する

・出産・育児・介護などのライフスタイルの大きな変化にも柔軟に対応する