法人保険ラボ

介護度が上がったときの利用料への影響

 介護度が高いと提供するべき介護保険サービスの量も増えます。

 そのため、要介護度に応じて利用料が増える介護保険サービスも存在します。

 介護度が上がった利用者が在宅介護を受けている場合、支給限度額は増える一方で、１回あたりの利用料は増加してしまう介護保険サービスもあります。

 なお、介護保険サービスを利用したときに介護事業者に支払う自己負担分は１～３割ですが、介護事業者に支払われる残り７～９割は、介護保険料と自治体が負担しています。

介護や支援が必要な人の割合

 介護や支援が必要な人の割合は、80歳代前半は約3割、85歳以降は約6割とされています。

 長寿社会で、介護は誰にでもどの家庭でも起こり得るといえるため、老後保障だけでなく介護保障も視野に入れた備えが大切です。

 なお、年代別の人口に占める要介護認定者の割合は、以下のとおりです。

 ・40～64歳　0.4％

・65～69歳　2.9％

・80～84歳　26.0％

・85歳以上　59.5％

介護を受けている人の人数

 公的介護保険制度は、在宅で自立できる支援を行うことを趣旨としています。

 実際、厚生労働省が公表している「介護保険事業状況報告（月報・暫定）」令和5年12月分を見ると、在宅介護または要支援者向けの介護予防サービスの利用者は約425万人であるのに対し、施設入所サービスの利用者は約97万人でした。

 入所によりサービスを利用した方より、在宅や予防サービスを利用した方が多い結果となっています。

介護施設の利用率

 厚生労働省「令和4年介護サービス施設・事業所調査」によると、介護老人福祉施設・（特別養護老人ホーム）・介護老人保健施設・介護医療院・介護療養型医療施設（令和5年度末で廃止）のそれぞれの利用率は以下のとおりです。

 ・介護老人福祉施設・（特別養護老人ホーム）　94.7％

・介護老人保健施設　87.5％

・介護医療院　91.8％

・介護療養型医療施設（令和5年度末で廃止）　78.2％

 今後も介護ニーズは高まると考えられるため、利用率も上がると予想されます。