福祉事業者の業務効率化とは？求められている理由や取り組み例を紹介
福祉事業の現場の業務を効率化することは、不足しがちな人員が担う仕事への負担を軽減させることにつながります。
安心して職員が仕事に取り組むことのできるように、業務効率化などを踏まえた労働環境改善が必要です。
ただ、福祉事業における業務効率化には、どのような改善策の導入が適しているのでしょう。
そこで、福祉事業者の業務効率化について、求められている理由や取り組み例を紹介します。
業務効率化が求められている理由
業務効率化が求められている理由は、現場で働く職員が不足しているからです。
高齢化が進み、利用者は増えているのにも関わらず、現場でサービスを提供するスタッフが足りていません。
そのため業務を効率的に進めることができれば、サービスの質を高め利用者のニーズにも対応しやすくなります。
ただし、あくまでも利用者を主体として考え、尊厳を損なう行為は行うべきではありません。
作業の効率性を向上させることで、利用者に向き合う時間などを増やすことを目的とした業務効率化が必要です。
業務効率化への取り組み例
福祉事業における業務効率化への取り組み例として、紙媒体で行う介護記録などをデジタル化することからはじめるとよいでしょう。
想像しているよりも、介護記録をつけることに時間がかかってしまいがちですが、これは紙媒体による記録が行われているからです。
特定の場所で作業することが必要であり、現場の人手が足りていない中で人員1人が記録付けに割りあてられてしまうと、さらに現場が回りにくくなります。
そこで、介護記録を電子化すれば、スムーズに記録付けが可能となり、職員同士も情報共有しやすくなります。
インターネット環境にある場所でタブレット端末などを使えば、一定の場所に縛られることなく作業もできます。
IT化の推進
福祉事業では、紙媒体をデジタル化することだけでも作業は効率化されます。
導入していない福祉事業では、IT化を推進していくことを検討しましょう。
福祉業はIT化がそれほど進んでいるといえないため、IT機器を導入することなどの検討は業務効率化において必須といえます。
血圧や体温測定などでITを活用すれば、測定結果が自動で記録システムに登録され、他の職員との情報共有においてもメモなどを残さず引き継ぐことができます。
ロボットなどの活用も推奨されているため、今後はIT化を進めることは欠かせないと考えられます。
