福祉・介護事業のテレワークとは、主に政府の推進する情報通信技術(ICT)を活用した柔軟な働き方のことです。
テレワークを取り入れることで、就業場所までの通勤時間や全体の拘束時間が短縮され、市従業員の身体的な負担は軽減されます。
また、仕事とプライベートを両立させたい方にとっても、メリットのある働き方です。
そこで、福祉・介護事業のテレワークについて、種類や利用するメリットを簡単に紹介していきます。
テレワークと呼ばれる働き方には、主に以下の種類があります。
・在宅勤務
・モバイルワーク
・サテライトオフィス
・ワーケーション
それぞれ説明します。
自宅を就業場所として、通勤時間の削減や移動による身体的負担の軽減、時間の有効活用などが可能になります。
電車や新幹線、飛行機の中や移動の合間の喫茶店などで行い、業務の効率化につながります。
企業のサテライトオフィスやコワーキングスペースで行い、企業が就業場所を規定する場合や個人で選択する場合などがあります。
リゾートなどバケーションも楽しめる地域でテレワークを行うほか、ビジネスの前後に出張先などで休暇を楽しむブレジャーも含みます。
福祉・介護のテレワークとは、介護現場でできるテレワークです。
レセプト業務・会議・介護計画書作成・評価・記録・管理・マネジメント業務・相談援助業務などであれば、テレワークでも対応できるでしょう。
厚生労働省も、人手不足が深刻化している現場の働き方を改善するために、介護事業所の職員にテレワークを導入することを進める方針を固めています。
利用者のケアプランや献立作成などが主にテレワークで対応できることとしており、現場で介助などを担当する職員を一定数確保し、テレワークを行うという方針のようです。
福祉・介護でテレワークを利用するメリットとして、つきっきりの介護まで必要ないときに、家事の手伝いや通院援助などが容易になることが挙げられます。
また、事業者にとっても多様な人材を雇用したり離職防止したりといったメリットがあります。
多様な働き方を取り入れた企業としてのイメージ向上にもつながり、交通費などのコストも削減できます。
ただしセキュリティ対策や、テレワークに関するルール策定を適切に行うことが必要です。