株主総会とは、株式会社の株主で構成する最高意思決定機関です。
株式会社は、会社法で設置が義務付けられている機関であり、会社に関する重要な事項を株主へ報告し、決議するために開催されます。
企業経営者と株主がコミュニケーションを取ることのできる貴重な機会ともいえるでしょう。
介護業界への異業種からの参入が広がっており、別業種の株式会社が自社の強みを活かして介護事業を運営するケースが増えています。
そこで、株主総会や介護事業の株や株主、開催方法などを簡単に紹介します。
介護事業の株とは、介護事業を主な事業とする会社の株式です。
老人ホーム運営や在宅介護など、介護市場は高齢化社会の進展に伴い拡大傾向にあります。
そのため介護事業の株を購入し、株主になれば経営へ参画することや収益に応じた配当金の受け取りが可能となるだけでなく、株主優待などの特典も得ることができます。
介護事業の株主には、個人と法人の株主がいます。
株式の譲渡や売却をするときには、株主や企業の価値を売買額の算出根拠として交渉します。
株式が譲渡されても、会社の株主が変わるだけで、介護指定には影響がありません。
過去に受けた介護事業者としての指定もそのまま継続されます。
そのため介護保険が適用される訪問介護・デイサービス・施設介護などの介護指定も引き継ぐことが可能です。
株主総会を開催し、主に議題として挙げられることは以下のとおりです。
・会社の経営
・株主の利害
・役員の選任・解任・役員報酬決定
・剰余金の処分
・定款の変更
・事業譲渡
・組織変更・再編
・株式・新株予約権の発行
株主総会では決議事項の審議を行い、賛否の意思を決定して採決を取ることが必要です。
決議には普通決議・特殊決議・特別決議の3つがありますが、後者になるほど重要な事項を取り決める可決ラインは厳しくなります。
株主総会は、事業内容の解説や決算報告などもあるため、会社情報や会社の属する業界の知識などを深めてもらうことができます。
株主にとっては経営や政策に対する影響力を発揮する重要な場であるため、経営への不満や経営陣の権利への不満を提起し、戦略や経営方針を変更したり経営陣の給与規模を制限したりといった改善を図ることも可能となるでしょう。
なお、株主総会を開催する場所は、オンラインとオフラインのどちらでも問題ないとされています。