デジタル化とは？福祉事業で取り入れるメリットとデメリットを紹介
デジタル化とは、アナログ手法に依存していた業務の流れを、最新のデジタル技術などを使って自動化や効率化することです。
福祉事業においても、従来までの紙媒体の情報管理をデータで電子化すれば、事業所内で共有しやすくなります。
また、会議などを行う場合でも、対面ではなくインターネット経由のWEB会議を採用すれば、当日遠方にいる従業員も参加することが可能です。
福祉事業以外にもいろいろな業界でデジタル化は進んでいるといえますが、取り入れることのメリットとデメリットを紹介します。
デジタル化とは
「デジタル化」とは、アナログをデジタルへ変えることです。
紙媒体で管理・保管していた介護記録などを、電子データで管理することもデジタル化の1つといえます。
また、朱肉で押印しなければならなかった契約処理も、電子契約化すれば印鑑費用となり、手間も省けます。
さらにマニュアルや資料を電子化だけでなくクラウド化すれば、誰がどの拠点にいるときにも自由に閲覧でき、情報共有も可能となるでしょう。
現場の業務が効率化され、紙媒体による保管場所の確保なども不要となるため、様々な業界でデジタル化が進められています。
介護のデジタル化によるメリット
福祉事業でデジタル技術を取り入れることのメリットは、主に以下のとおりです。
・介護業務が効率化される
・事務作業の負担が軽減される
・介護サービスの質が向上する
・人手不足へ対応できる
・利用者の満足度が向上する
介護現場のデジタル化は「介護DX」と呼ばれており、AI・IoT・ICTなどのデジタル技術の活用により、介護業務のワークフロー変革を目的に実施されます。
標準仕様の導入はICT導入支援事業の要件であるため、今後はさらに活用されるでしょう。
また、介護記録を電子化すれば、作業が効率的に進む以外にも、資料などをスムーズに確認できるようになります。
ファイリングされた紙媒体の文書から必要な資料を探す手間はなくなり、過去の記録や情報抽出なども容易にできることがメリットです。
介護のデジタル化のデメリット
福祉事業のデジタル化にはいろいろなメリットがある反面、以下のデメリットには注意しておきましょう。
・導入コストが発生する
・セキュリティ対策が必要になる
・電子機器操作に慣れる必要がある
・慣れるまで時間がかかる
・反発される恐れもある
ICT化に向けて、スマートフォンやタブレットなどの端末を購入することや、インターネット環境を整備することは必須となります。
また、インターネット上でのやり取りで、情報が漏洩するリスクも高くなるため、セキュリティ対策は十分に行う必要があるでしょう。
年配の介護スタッフなどは、操作などが難しいと感じるなど、なれるまで時間がかかる恐れがあることもデメリットです。
