福祉事業の人材育成は容易なことではないと言われています。
事業所経営を進める上で、現場のスタッフが常に足りていない状態であることもめずらしいことではなく、採用した新たな人材の教育に時間を割けない現場が多いからです。
しかしせっかく人材を採用しても、十分に教育を受けることができず、戦力として活躍できない状況が続けば離職してしまう恐れもあります。
そのため離職を防ぎ、定着率を高めるためにも人材育成に力を入れることが必要です。
そこで、福祉事業の人材育成について、難しい理由や実施する上での注意点を簡単に紹介します。
福祉事業の人材育成とは、介護現場の職員がスキルアップを目指すためのサポートや、定着率向上を目的に行う取り組みです。
介護業界は現在、人手不足が深刻化しているため、問題解消や提供するサービスの質向上のためにも重要なことといえます。
また、しっかりと人材育成に取り組むことで、従業員満足度や採用のアピールにもつなげることができます。
福祉事業の人材育成が難しい理由として、以下のことが挙げられます。
・他社との人材獲得競争が激しい
・他産業よりも労働条件が悪い
・介護の仕事に対するネガティブイメージが強い
・雇用難易度や離職率が高い
現場のニーズが高まり仕事も増えているため、体力的・精神的にきつい仕事であるのにもかかわらず、給与は低いため人の雇用が難しくなっている状況です。
福祉事業の人材育成には、次の種類があります。
・メンター制度
・プリセプター制度
・OJTによる研修
・介護プロフェッショナルキャリア段位制度
・資格取得奨励制度
・社内研修
・社外研修
・育成に関する基本方針策定
・研修計画の策定
・キャリアパスの構築
・職員同士のコミュニケーションの充実
・研修機会の提供
業務のノウハウを身につけてもらうことはもちろんのこと、不安なことなど一人で抱え込むことのないように、職員同士がしっかりとコミュニケーションを取れる機会などを提供することも必要です。
福祉事業で人材を雇用するときには、以下に注意しましょう。
・育成基準を不明確にしない
・評価の表現を明確化する
・言葉の定義を明確化する
・カテゴリ範囲を明確にする
スキルや進捗状況などに応じた見直しも必要であるため、定期的に面談なども実施して、評価基準をベースとした目標の達成度も確認していきましょう。