介護や福祉の事業では、水道光熱費が多くかかります。
東京の光熱費なども現在安いとは言えない状態であり、近年では円安による仕入価格上昇や国際情勢変化などで原油価格が上昇し、水道光熱費や物価も高騰している状況です。
介護施設運営において水道光熱費は必要な経費といえますが、高騰すれば施設運営が厳しい状態になることは避けられません。
水道光熱費の高騰によるコスト負担を緩和するために、不要な費用を削減することなども必要となるでしょう。
そこで、東京の光熱費はどのくらいなのか、介護・福祉事業が直面している高騰による影響について説明します。
水道や光熱費が高騰することは、介護施設の運営などに大きなダメージとなります。
介護施設では、利用者への入浴や排泄などの介助を行うため、水道・ガス・電気などは高くなりがちです。
洗剤やタオル、トイレットペーパーなどの消耗品なども、経費負担を増やす要因になっています。
現在、水道光熱費や物価は高騰していますが、介護施設のほとんどがその影響を受けていると自覚しているようです。
特に電気料金の上昇は介護施設運営に大きな影響が出ており、電気料金の増加率は11~20%ともいわれています。
介護施設や提供する介護サービスによって、水道光熱費の増加率は異なります。
特別養護老人ホームは、入所者が施設で1日を過ごすため、電気料金は増えやすいといえます。
有料老人ホームやサービス・サービス付き高齢者向け住宅も、特別養護老人ホームと同じように、入所者が施設内で過ごすため光熱費の高騰で電気料金負担が増加傾向にあります。
デイサービスの場合、利用者が通ってサービスを利用するため、光熱費高騰の影響は入所型の施設よりは低いといえます。
最後に訪問介護は、利用者宅を訪ねて生活支援をするため、介護施設側の光熱費の高騰による影響は少ないといえるでしょう。
介護施設の水道光熱費が上がることへの対応方法として、たとえば節水機器や節電などが可能となる機器や設備を導入することが挙げられます。
しかし機器や設備の導入に留まるのではなく、現場の職員が水道光熱費を節約する意識をもって、日ごろのサービス提供を行うことも必要です。
円安や国際情勢の変化による原油価格の高騰で、今後も施設経費は増える恐れがあります。
節電や節水の重要性を周知徹底し、施設内全体で啓発する活動も行うとよいでしょう。