地方自治体独自の家族支援事業とは？介護が必要な方への支援制度を紹介
地方自治体とは、都道府県や市町村など、地域を運営している組織です。
広域的な政治を行う「都道府県」と、住民生活に密着した「市町村」に分けることができます。
住民の意思で地域行政を運営し、住民の福祉・生活向上などを目的に公共サービスを提供します。
福祉や介護の事業に関しては、地方自治体によって家族介護支援事業などを行っています。
そこで、地方自治体独自の家族支援事業とはどのような事業なのか、介護が必要な方への支援制度を紹介します。
家族介護支援事業とは
「家族介護支援事業」は、要介護の高齢者を在宅で介護している家族に、介護の知識や技術、情報交換の場を提供するなどで、介護者である家族などの心身の負担軽減を図る事業です。
これにより、要介護状態にある高齢者などが引き続き在宅生活を送ることができます。
たとえば介護に関する知識や技術を習得できる講義や演習を行います。
家族介護用品支給事業
「家族介護用品支給事業」とは、要介護の高齢者を介護している家族の経済的負担軽減を図るために、紙おむつなどの介護用消耗品を支給し、要介護の高齢者の在宅生活の継続と向上を図ります。
紙おむつなどの介護用品を支給する交付券を提供し、設定された月額または年額の上限の範囲で、介護用品が支給されます。
家族介護慰労金支給事業
「家族介護慰労金支給事業」とは、要介護4～5の要介護者を、介護サービスを利用することなく1年間在宅でケアしている家族に、年間10～12万円支給する制度です。
他にも通算90日以上入院していないことや、住民非課税世帯の場合など、自治体によって支給条件が異なります。
高齢者緊急通報システム事業
「高齢者緊急通報システム事業」とは、高齢者が急病などで緊急時に通報することにより、機器の設置や貸し出しなどを行う事業です。
緊急通報システム事業では、以下のサービスが提供されます。
・緊急時にボタンを押して通報することにより消防指令センターや受信センターへ連絡できる
・火災やガス漏れなどが発生したときに消防や安全センターに早期連絡ができる
・体調不良などの場合に福祉や医療に関する相談を専門職員に24時間対応してもらえる
・定期的にコールセンターから安否確認の電話がかかり体調の変化などを確認してもらえる
・緊急通報装置の相談ボタンを押せば係員が訪問して手助けしてくれる
緊急通報システムの対象は、65歳以上の一人暮らしや高齢者世帯であり、心身に支障がある方などです。
また、要介護認定や要支援認定を受けた世帯であれば利用できます。
