異業種からの介護業界への新規参入が増え、競合との差別化が重視されるようになり、今後はさらに競争が激化することが予想されます。
入居率アップを目指す方法として、まずは介護サービスの質を向上させることが必要であるものの、他社にはない魅力を感じてもらうことも欠かせません。
そこで、介護施設の入居率アップの方法について、獲得すべき割合と募集方法を紹介します。
介護施設の入居率アップの方法として、以下が挙げられます。
・新聞・チラシ・インターネット広告・ポスティング・病院との連携などによる広告宣伝をする
・アンケートを実施して入居を決めた理由などを収集することや、ホームページなどへ掲載して周知する
・体験入居や見学会を開催し、施設を体感してもらう
・地域やサービスエリアの市場調査や競合分析を行い、利用者ニーズに合ったサービスを提供する
・相談員の調整能力を高めることで、退居の空室期間を短縮する
・退院調整看護師や相談員との連携を強化し、入院時の空室期間を短縮する
施設の規模によるものの、たとえば有料老人ホームの損益分岐点を踏まえれば、経営状態が安定する入居率は8割強から9割程度と考えられます。
有料老人ホームで黒字化を目指すなら、9割以上の入居率を目指さなければなりません。
入居率9割未満が続いている場合は、経営状態が悪化するリスクが高まるため注意してください。
財務基盤が弱い個人経営の有料老人ホームの場合、少しの入居率の変動でも収益に影響します。
1人でも多くの入居者を獲得するために、効果の見込める集客の実践は必要不可欠といえるでしょう。
入居率アップを目指すためには、以下の方法で集客を検討しましょう。
・Webサイト
・チラシ
・パンフレット
・ポスティング
・イベント
・SNS
・ランディングページ
・ポータルサイト
施設の状況や地域の傾向などで、選ぶべき方法は異なります。
方法ごとの特徴を把握し、適した方法を選択しましょう。
また、有料老人ホームでは以下の機関に営業することで、入居者候補を紹介してもらえる可能性があります。
・地域包括支援センター
・居宅介護支援事業所
・医療機関
・老人ホーム紹介センター
・地域住民
なお、上記のどの営業先へアタックするかにより、紹介される入居者の傾向は変わります。