法人保険ラボ

福祉・介護に関する政府の取り組み

 高齢者増加により、福祉や介護のサービスを必要とする人口は増える一方です。

 しかし介護現場の労働環境がハードであることと、給料が低いことで、人材不足は今後も続くことが予想されます。

 そこで、国や自治体が行う福祉や介護に関する取り組みを、以下の4つに分けて紹介します。

 ・働き方改革関連法の施行

・介護職員の賃上げ

・最新技術導入による業務効率化推進

・施設の大規模化推進

働き方改革関連法の施行

2019年に試行された働き方改革関連法です。

この中で年次有給休暇取得に関することは、事業主の守るルールとして定められています。

また、働き方改革関連法では時間外労働の上限規制が導入されました。

他にも正社員と非正規社員の間で、基本給や賞与など、個々の待遇ごとに不合理な待遇差をつくることも禁止されています。

介護職員の賃上げ

2022年2月から、介護職員の給与を月額9,000円（3%程度)引き上げる措置が決定したため、介護職員の給与が月間ベース1万8,000円ほど上昇しました。

最新技術導入による業務効率化推進

2018年10月に厚生労働省が設置した「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」により、長く元気に活躍できる社会を実現するため、医療・福祉サービスの改革や給付と負担の見直しなどによる社会保障の持続可能性の確保を行うとしました。

医療・福祉サービスに関する取り組みは、主にAIやロボットの活用であり、介護助手としてのシニア層の活用なども含まれます。

ICT活用による業務効率化や、組織マネジメント改革などの計画も公表されました。

施設の大規模化推進

2040年を展望に、社会保障・働き方改革本部では、医療・福祉サービス改革に向けた医療法人や社会福祉法人の経営統合と運営共同化を進めることを発表しました。

大規模統合においてはインセンティブを付与し、赤字経営続きの事業所の吸収や、ノウハウ普及と運営安定化を目指すとしています。