緊急事態における福祉・介護施設・複数の事業所がある場合の対策を解説
緊急事態とは、健康・生命・財産・環境などに危険が差し迫っている状態や、対策を至急必要とする重大な事態です。
自然災害・感染症（パンデミック）・原子力事故・戦争・テロ・内乱・騒乱などが例として挙げられます。
福祉事業では、緊急事態における対応を事前に把握しておくことが必要です。
高齢者が利用する施設では、防災対策以外にも災害発生時の対応は重要といえます。
そこで、緊急事態における福祉・介護施設・複数の事業所がある場合の対策を解説します。
介護施設におけるBCP（事業継続計画）の策定が義務化
2024年4月からは、介護事業所でBCP（事業継続計画）を策定することが義務化されています。
BCP（事業継続計画）とは、自然災害や取引先倒産などの状況で窮地に立たされたとしても、重要な業務を続けられるようにまとめた方策です。
地震・津波・豪雨などの自然災害や、火災・テロなどの緊急事態に遭遇したときでも、事業資産が受ける損害を最小限に抑えながら、事業を継続・早期復旧に向けて動くための計画といえます。
緊急時の対応手順や、代替となる拠点や設備の準備、要員確保と顧客に対する情報伝達などを含みます。
予測できない事態に直面したときでも、従業員を守り、事業を継続・復旧するために欠かせない計画です。
福祉事業でも、有事のときこそ継続が求められます。
平時と異なる状況になっても、事業を継続・復旧を目指すために、いざというときに何をするべきか優先順位を決めて周知しておくことが重要といえます。
福祉事業の緊急事態時における対策
福祉事業において、自然災害が発生したときには、まずは現場の職員と利用者の安否確認を行いましょう。
一時的にサービスを停止せざるを得ないケースもあるといえるため、優先すべき業務を見極めながら、安全確保と復旧作業を並行して進めます。
なお、感染症の発生においては、現場の職員や利用者への影響を最小限に抑えつつ、業務を縮小したり一時的に閉鎖したりといった検討が必要となります。
複数の事業所がある場合の対策
福祉事業の事業所が一か所の場合は、事業所におけるBCPの策定で問題ありません。
複数複数ある場合は、施設や事業所単位でBCPを策定し、法人本部として複数の事業所をどのようにまとめるのか、非常時の対応などを明確に決めることが必要です。
連携や連動形態、物資や職員などのリソースを支援し合える支援体制も明記しておくと、いざというときに慌てることはないでしょう。
