法人保険ラボ

福祉事業の資金繰りの現状

 福祉事業には、他業界とは異なるビジネスモデルがあるため、資金繰り事情も特有といえます。

 一般的なサービス業の感覚での経営では、資金繰りが悪化してしまう恐れがあります。

 たとえば、介護事業における収入源は介護報酬であり、サービス提供後に国保連などの機関に請求するため、入金まで2か月程度の時間を要します。

 介護報酬が入金されるまでのタイムラグが、資金繰りを悪化させる要因ともいえるでしょう。

 また、介護事業は労働集約型のビジネスモデルであり、経費の半分以上を人件費が占めます。

 一定の人員を確保しなければならないなどの制限などもあるため、人件費圧縮によるコストカットはできないことも、資金繰りを厳しくさせる要因になっています。

人員配置義務も資金繰りに影響

 福士関連の事業のうち、介護事業では法律で人員基準が設けられています。

 デイサービスなど通所介護では、生活相談員・看護職員・介護職員・機能訓練指導員・管理者を決められた人数以上配置しなければならず、人手が足りなければ事業運営できなくなります。

 必要な人数は自治体によって異なるものの、最低でも各1名の5名は雇用が必要となるでしょう。

 仮に利用者がほとんどいなくても、事業継続のために雇用は続けなければならないため、営業活動で利用者を増やさなければ資金繰りは悪化してしまいます。

 福祉事業で資金繰りを悪化させない方法

 福祉事業で資金繰りを悪化させず、成功するためには、利益追求の姿勢を保つことが必要です。

 仮に帳簿上は利益が出ていても、介護報酬が入金されるよりも前に、手元の資金が枯渇すれば倒産します。

 事業を継続できなくなるため、経営者は常にキャッシュフロー経営を意識することが大切です。

 キャッシュフロー経営では、お金が入金・出金するタイミングと金額を分析し、資金状況の改善を目指します。

 その上で、過剰な設備投資にも注意してください。

 減価償却による節税効果を狙い、設備投資を増やし過ぎると、投じた資金回収ができず資金繰りを悪化させます。

 リスクの高い手法ともいえるため、慎重な判断が必要です。