
福祉事業を立ち上げるときには、開業資金が必要です。
開業する施設の種類によって、必要な資金は異なります。
たとえば訪問系サービスにおける一般的な開業資金は100~300万円ほどであり、入所系または通所系施設であれば1千万円から1千500万円ほどです。
さらに、事業所を設置するエリアや物件、事業規模などによっても目安となる額は異なるでしょう。
そこで、福祉事業の開業資金について、必要な金額の目安や重要な資金計画を簡単に解説します。
たとえば障害者福祉施設の場合、設備資金や運転資金の目安は、入所または通所施設で1千万円から3千万円程度、訪問は100万円から300万円程度です。
利用者の利用スペースの必要性によって、施設の広さや備える設備などは変わるため、施設のタイプで立ち上げにかかる資金は異なります。
入所または通所の施設は、利用者スペースと設備の設置が行うためコストが増えるのに対し、訪問系の施設ではスタッフ用のスペースのみでよいため費用を抑えられます。
障害者福祉施設を立ち上げる場合、必要な資金は以下の内訳となります。
・物件取得費用
・法人設立費用
・内装費
・備品購入費
・消防設備費
・人件費
・運転資金
なお、障害者施設は法人でなければ運営できないため、会社を設立することは必須となります。
施設の種類に関係なく、物件も必要となりますが、物件取得費は敷金・礼金・仲介手数料・各種保険加入料などを含みます。
備品購入費用は、事務作業などで使う机・椅子・パソコンなどの購入費用です。
障害者施設では、サービス提供から報酬入金までにタイムラグがあるため、開業から2〜3か月分の運転資金の準備も必要といえます。
資金の見通しが甘ければ、事業を運営する上で必要な資金が足らなくなります。
サービスの質低下を招く恐れがあるため、入金タイミングが2か月先になることを見込み、運転資金の準備を行いましょう。
予算管理を怠れば、支払いができず借入れを増やす要因にもなりかねません。
突発的な支出や給付費の返戻などにも備えるために、3か月分の予備資金を確保しておくと安心です。
また、長期視点で1年後や数年後の資金計画も作成しておけば、事業拡大や設備投資のタイミングなどを検討しやすくなります。
資金計画をしっかり立てることにより、財務リスクを軽減し安定した健全運営の実現につながるでしょう。