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福祉事業の開業資金とは?必要な金額の目安や重要な資金計画を簡単に解説

2025.07.21
分類:経営

福祉事業を立ち上げるときには、開業資金が必要です。

 開業する施設の種類によって、必要な資金は異なります。

 たとえば訪問系サービスにおける一般的な開業資金は100300万円ほどであり、入所系または通所系施設であれば1千万円から1500万円ほどです。

 さらに、事業所を設置するエリアや物件、事業規模などによっても目安となる額は異なるでしょう。

 そこで、福祉事業の開業資金について、必要な金額の目安や重要な資金計画を簡単に解説します。

福祉施設の開業資金

 たとえば障害者福祉施設の場合、設備資金や運転資金の目安は、入所または通所施設で1千万円から3千万円程度、訪問は100万円から300万円程度です。

 利用者の利用スペースの必要性によって、施設の広さや備える設備などは変わるため、施設のタイプで立ち上げにかかる資金は異なります。

 入所または通所の施設は、利用者スペースと設備の設置が行うためコストが増えるのに対し、訪問系の施設ではスタッフ用のスペースのみでよいため費用を抑えられます。

  

障害者福祉施設の開業資金の目安

 障害者福祉施設を立ち上げる場合、必要な資金は以下の内訳となります。

 ・物件取得費用

・法人設立費用

・内装費

・備品購入費

・消防設備費

・人件費

・運転資金

 なお、障害者施設は法人でなければ運営できないため、会社を設立することは必須となります。

 施設の種類に関係なく、物件も必要となりますが、物件取得費は敷金・礼金・仲介手数料・各種保険加入料などを含みます。

 備品購入費用は、事務作業などで使う机・椅子・パソコンなどの購入費用です。

 障害者施設では、サービス提供から報酬入金までにタイムラグがあるため、開業から23か月分の運転資金の準備も必要といえます。

 

 重要なのは資金計画

 資金の見通しが甘ければ、事業を運営する上で必要な資金が足らなくなります。

 サービスの質低下を招く恐れがあるため、入金タイミングが2か月先になることを見込み、運転資金の準備を行いましょう。

 予算管理を怠れば、支払いができず借入れを増やす要因にもなりかねません。

 突発的な支出や給付費の返戻などにも備えるために、3か月分の予備資金を確保しておくと安心です。

 また、長期視点で1年後や数年後の資金計画も作成しておけば、事業拡大や設備投資のタイミングなどを検討しやすくなります。

 資金計画をしっかり立てることにより、財務リスクを軽減し安定した健全運営の実現につながるでしょう。