法人保険ラボ

日本政策金融公庫から融資を受ける

 政府系金融機関である日本政策金融公庫では、事業の立ち上げにおいて資金の借入れができます。

 民間銀行から融資を受けたくても、審査に通りにくい事業者は、日本政策金融公庫に相談すると融資を受けやすいといえます。

 無担保・無保証で借入れ可能となる制度や、条件を満たせば利率を引き下げられるなど、いろいろなメリットがあることが特徴です。

民間銀行から融資を受ける

 民間銀行からの事業性融資は、比較的、低金利で借入上限額も大きめです。

 開業したばかりで実績のない法人などは、融資を受けたくても審査に通らない恐れがあります。

 信用保証付き融資なら、信用保証料の支払いが必要になることと、融資実行までに2～3か月かかることに注意が必要です。

 福祉医療貸付制度を活用する

 福祉医療貸付制度は、国の福祉医療政策の推進に向けて、独立行政法人福祉医療機構が提供する融資制度です。

 種類は医療貸付制度と福祉貸付制度の2つであり、介護施設・障害者施設・保育所などの運営事業者が対象になります。

 長期・固定・低利で資金を借りられるため、固定金利でも1％台の低金利で融資を受けることができます。

 助成金・補助金を申請する

 助成金や補助金は、事業拡大や雇用促進などを目的に、国や地方自治体から支給される資金です。

 厚生労働省が管轄の制度が助成金であり、経済産業省の管轄が補助金であり、資金繰りが厳しい開業のタイミングでは積極的に活用したい制度といえます。

 助成金は、受給条件を満たし、申請すれば支給されます。

 対する補助金は、要件を満たして申請をしても、採択されなければ支給されません。

 また、予算に達すると、期限前でも終了することがあるため、早めの申請が必要となります。

 受給可能となるシーンやタイミングが限定されることや、手続に手間や時間がかかることは理解しておきましょう。

 助成金と補助金は、どちらも返済不要な資金を手に入れることのできる制度です。

 資金調達の手段としてまずは検討したい方法であるものの、制度の種類や対象地域や時期で利用できる制度が変わる点には注意してください。