東京商工リサーチによる福祉事業者の倒産状況とは？企業格付けやレポートの意味
東京商工リサーチで福祉事業者の倒産状況を閲覧することは、経営の透明性を証明や、戦略的な提携やM&Aで重要な情報インフラの確認といえます。
介護報酬改定で義務化された財務諸表公開や、人手不足に伴う業界再編で、外部に正し情報を伝える窓口としての東京商工リサーチの存在感が増しています。
東京商工リサーチなどの調査機関は、経営を厳しく確認する審判であり、自社の健全性を社会的に証明する保証人でもあります。
そこで、東京商工リサーチによる福祉事業者の倒産状況について、企業格付けやレポートの意味を紹介します。
東京商工リサーチによる福祉事業者の倒産状況
東京商工リサーチが発表している「老人福祉・介護事業の倒産状況」は、業界の健全性を測る重要な指標となります。
物価高騰・人件費増・物流費上昇などが経営を圧迫する要因となり、倒産件数も高止まり傾向にあるといえます。
そこで、福祉事業者は、東京商工リサーチなどで得た統計データを、経営分析の比較対象として活用し、倒産がなぜ増えているのか分析することが必要です。
業界平均と自社の財務指標の比較なども客観視できるため、リスク管理の一歩となるでしょう。
東京商工リサーチの企業格付けとは
東京商工リサーチの経営情報の可視化と企業格付けは、金融機関から融資を受ける際の判断材料として使用されます。
現在、すべての福祉事業者に対して、経営情報の報告と公表を行うことが義務化されています。
福祉事業者の財務状況の透明化が進んだといえますが、この情報に加えて様々な場面で決定的な判断指標となるのが東京商工リサーチ独自の調査による企業格付けです。
たとえば、民間銀行が介護報酬担保融資などで資金を貸し出すときに、企業格付けによる評点を審査の重要な判断材料とするケースが多いといえます。
他にも、求職者の福祉事業者選びにおいて、就職先として安心できるのか、健全性などを確認するために情報を参照する場合があるようです。
事業承継で信頼担保になりうる企業調査レポート
事業承継で信頼担保になりうるのが、東京商工リサーチの企業調査レポートです。
福祉業界では合併や買収などのM&Aが増えつつありますが、東京商工リサーチの企業調査レポートから、隠れた負債の有無やコンプライアンスの徹底状況などを確認できます。
また、自社のサプライチェーンを守るために、東京商工リサーチの情報を活用した取引先の信用調査も行えます。
安定したサービス提供において、パートナー企業の健全性を確認できるため、与信管理にも役立ちます。
