法人保険ラボ

介護福祉事業の倒産件数が急増している理由

 介護福祉事業の倒産件数が急増しているのは、介護事業の収入源が介護報酬であるからです。

 介護報酬は公定価格であり、3年に一度改定されますが、コスト増を即座に価格転嫁しにくいといえます。

 民間であれば、物価上昇の打撃を、利用料の値上げなどで補填できます。

 しかし、介護福祉事業では、物価高騰と光熱費の負担が増大しても、簡単に利用料を引き上げられません。

 収入が固定されている中、賃金引き上げや派遣職員の利用料なども膨れ上がり、支出が増え続ける逆ざや状態が運営を圧迫しています。

介護福祉事業の人手不足倒産の課題

 介護福祉事業の人手不足倒産は、現場の人員が足りていないことで起こるため、資金繰りによる破綻ではありません。

 まず、介護保険法では利用者数に対して必要な職員の数が定められており、基準を満たせなくなると新規利用者を受け入れできなくなります。

 報酬減額のペナルティも課されるため、結果的に資金繰りを悪化させます。

 特に訪問介護事業への若手流入は限定的なため、既存の職員が一人でも退職してしまうと、事業所全体の存続を揺るがすケースもめずらしくありません。

介護福祉事業の倒産が地域社会に及ぼす影響

 介護福祉事業の倒産は、一企業の失敗では終わりません。

 ある日突然、施設が閉鎖することで、利用者は行き場を失ってしまいます。

 代わりの施設が見つからなければ、利用者の家族が在宅介護に専念せざるを得なくなるでしょう。

 介護離職や老老介護を誘発する事態となってしまいます。

 介護福祉事業の倒産ラッシュを防ぐ方法

 介護福祉事業の倒産ラッシュを防ぐには、公費を投入する以外にも、業界全体の構造改革が必要です。

 単独で小規模の事業所が生き残れる体制を整備するのではなく、合併や連携で間接的に発生するコストを削減し、経営体力を強化しましょう。

 個別の経営努力だけでは解決できない問題であるため、公助による支えと現場の経営革新の足並みをそろえることも大切です。