法人保険ラボ

介護福祉事業の法人格

 介護福祉事業における法人格とは、介護保険法に基づいて介護サービス事業者として指定を受け、運営する上で必要な形態です。

 法律上では、自然人と同じ権利・義務の主体として、法人格を認めています。

 介護福祉事業では、営利目的の株式会社の法人格だけでなく、営利を目的としないNPO法人や公益性の高い社会福祉法人などが多く見られます。

 株式会社ならスムーズな意思決定が可能となり、投資を行いやすいことが特徴ですが、社会福祉法人なら税制優遇を受けられるなど、法人格によって経営カラーが異なります。

介護福祉事業は会社＆法人でなければならない理由

 介護福祉事業において、個人事業主ではなく株式会社や社会福祉法人などの法人格であることが必要な理由は、以下のとおりです。

 ・介護保険法上の指定基準を守るため（指定基準では法人が要件）

・社会的責任を担保するため

・事業の安定性や永続性を確保するため

・法的責任を明確化するため

・社会的信用力を上げるため（資金調達をスムーズに行うため）

 介護福祉事業における課題

 介護福祉事業における課題は、深刻な人材不足や低い給与水準、過酷な労働環境などです。

 問題を解決するために、現場のICT導入やDX化などで業務を効率化し、職場環境を改善させる動きも進んでいます。

 また、収入源となる介護報酬は3年ごとに改定されます。

 法人経営における大きな課題といえますが、加算の取得を戦略的に進めつつ、キャッシュフローを最適化することで、不測の事態にも耐えられる財務基盤を築くことが必要です。

 地域の社会資源としての役割も期待されているため、地域住民向けの相談窓口を設置し、選ばれるサービスになることが求められます。

 介護福祉事業運営において求められること

 介護福祉事業の運営において求められることは、以下の3つです。

 ・法令遵守（コンプライアンス遵守）

・質の高いサービスの提供

・安定した経営基盤の構築

 営利性と公共性を両立させつつ、地域のインフラとして持続できる運営体制を構築することが欠かせません。