法人保険ラボ

介護福祉事業のM&Aの現状

 M&Aとは、企業合併や買収を指す言葉であり、複数の会社を統合することや、他の企業の株式や事業の買い取りで経営権を取得する手法です。

 介護福祉業界でも経営環境が激変したことで、生き残りをかけた資本提携やグループ傘下への参入が検討されています。

 その理由は、介護福祉事業では人手不足が深刻化しており、採用コストも高騰しているからです。

 親族や社内に後継者候補に適任な人材もおらず、たとえ黒字でも廃業を迫られるリスクが高まっていることも関係します。

 介護制度改正に伴って介護報酬が見直されるたびに、事務負担が増えて減算リスクに耐えられない現状を抱える小規模事業者も少なくありません。

介護福祉事業のM&Aのメリット

 介護福祉事業がM&Aを行うメリットは、経営課題を解決し、シナジー効果を創出できることといえます。

 その他のメリットは、事業を譲渡する側なのか、それとも譲り受ける側によって以下のとおり異なります。

 【事業を譲渡する側のメリット】

・利用者へのサービスを継続できる

・従業員の雇用を確保し処遇を改善できる

【事業を譲り受ける側のメリット】

・即戦力になる人材を一括確保できる

・新規エリアにスムーズに進出できる

・即座に拠点を確立して規模を拡大できる

 介護福祉事業M&Aの成功のコツ

 介護福祉事業がM&Aを成功させるためには、法令遵守を徹底することが必要です。

 また、待遇変更や経営方針の転換による不安をやわらげて、離職を食い止める対策を講じましょう。

 施設老朽化やリース残債などに関しては、適切な価格の算定も必要です。

 一定期間は、元経営者がサポートに回り、利用者が混乱しないように現場と連携することも求められます。

 介護福祉事業のM&Aを通じた展望

 介護福祉事業のM&Aは、組織の大型化と効率化を実現する手法の1つです。

 M&Aを通じて、見守りセンサーや介護ソフト導入などのICT投資拡大が実現できれば、業務効率化を定着させることもできます。

 介護以外の総合ケアの実現や、地域内での切れ目ないサポート体制構築にもつながると考えられます。