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介護福祉事業の職員年収の現状

 介護福祉事業の職員年収は、平均で400万円から420万円、月収換算すると30万円から35万円程度です。

 産業全体の平均年収と比べると低い水準といえますが、近年は処遇改善加算などでベースアップが進んでいます。

 

 介護職員の給与体系の構成

 介護職員の給与体系の構成は以下のとおりです。

 ・基本給

・各種手当（夜勤・資格など）

・国の処遇改善加算

 介護報酬が事業運営における財源となるため、コミッション制などではなく、資格や勤続年数に応じてベースアップする仕組みであることが多いといえます。

 

 介護職員の給与体系のポイント

介護職員の給与体系を知る上で、以下のポイントを押さえておきましょう。

 ・基本給・手当

・処遇改善の上乗せ

・事業所ごとの差額

 

基本給・手当

勤続年数等で決まる基本給以外に、手当の種類が豊富です。

1回あたり数千円から1万円程度の夜勤手当と、介護福祉士などの資格保有者に支払われる資格手当など、他にもいろいろな手当てがあります。

 

処遇改善の上乗せ

処遇改善加算は、国の定めた資格・経験・研修受講などの基準を満たした事業所で働くことで、一定の手当や一時金が毎月上乗せされます。

 

事業所ごとの差額

介護報酬は、地域や提供するサービスの施設形態で、設定や上限が異なります。

仕事内容はほぼ同じだとしても、施設によって月給に数万円の差が発生するケースも見られます。

 

介護福祉事業における処遇改善制度の仕組み

 介護福祉事業における処遇改善制度（介護職員等処遇改善加算）は、現場の職員の賃金を引き上げる制度です。

 職員の賃金が引き上がれば、モチベーションアップにもつながり、職場環境も改善します。

 国の定める算定要件を満たし、自治体に計画書を提出すると加算を取得できます。

 加算による収益は、全額、職員のベースアップ・手当・賞与などに充てることが義務付けられています。

 

 介護職員の年収を上げる方法

 介護職員が年収を上げる方法は、資格取得・夜勤活用・処遇改善加算を組み合わせることです。

 給与には、個人の能力だけでなく、国の定める処遇改善加算や事業所の加算取得状況が影響します。

 戦略的に動けば、介護職員の年収も大幅にアップできるといえるでしょう。