法人保険ラボ

介護報酬の仕組み

 介護報酬は、介護事業所で利用者が介護サービスを利用した際、事業所が対価として受け取るお金といえます。

 税金と介護保険料が財源であり、原則、7〜9割は市町村などの保険者から支払われて、残りの1〜3割は利用者が自己負担する仕組みです。

 国が定めた基準に基づいて、提供するサービスの種類や時間ごとの単位で設定されます。

 要介護度や、事業所の設備と人員配置などでサービスの評価体系も細かく分類されています。

介護報酬の加算制度

 介護報酬では基本報酬以外に、質の高いケアや運営における工夫など、事業所の取り組みを評価する以下の加算制度が設けられています。

 ・処遇改善加算与

・専門的なケア評価

・自立支援に対する取り組み

 介護報酬改定の介護福祉事業に対する影響

 介護報酬は、定期的に改定が行われています。

 国の政策方針などがダイレクトに反映されますが、社会情勢や物価の変動に合わせて3年ごとに見直されて、報酬水準が決まります。

 ただし、介護報酬改定による単価変動は、収益に大きな影響を与えます。

 収益向上に向けた業務効率化を図るため、 ICTやロボットなどのテクノロジー導入を進める事業所が評価される傾向にあります。

 処遇改善加算の一本化で事務負担軽減や賃上げが推進されますが、一方では収益が高いとされていた訪問介護の基本報酬が引き下げられるなど、提供するサービスの種類で明暗が分かれています。

介護福祉事業に求められる役割

 介護福祉事業に求められる役割は、サービスの質を向上させることと、経営を持続することです。

 提供するサービスも多様化しており、以下のニーズに対応する種類に分かれています。

 ・施設への入所型

・日帰りでの通所型

・自宅に訪問する訪問型

 今後は、医療・介護・住まいが連携することで、住み慣れた地域で最期まで生活できる地域包括ケアシステムがより推進されます。