介護福祉事業情報ラボNursing care work Information Lab

介護施設のキャッシュフローに影響を及ぼす問題を解決するためには?

2020.09.24
分類:経営

介護ビジネスは現在、異業種から参入しようとする企業が増え、起業するきっかけとして考える方も多い分野です。

その理由として挙げられるのは、日本が超高齢化社会となっており、今後、日本の成長産業であると判断されているからといえます。

ただ、介護施設など運営したものの、利益を出せなければ意味がありません。そのためにもキャッシュフローに影響を及ぼす問題を洗い出し、解決できる対策を講じておくことが必要といえるでしょう。

老人ホームで起業するときのポイントとは?

介護施設を運営している事業者のうち、利益をしっかり出せているケースもあればそうでないケースもあり、二極化している状況といえます。

医療・介護保険制度の動向など捉えておくことが必要ですし、介護施設で起業する上で課題となる点をポイントとしておさえておくことが必要といえるでしょう。

たとえば老人ホームを運営する場合、課題となることとして次の事柄が挙げられます。

運営を効率的に行うことが重要

介護施設で提供されるサービスは、食事・入浴・排せつなどの介助などがメインとなるため、人の力が必要です。

老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅に併設する介護サービスで必要な職員の数は、提供する介護サービスの種別によって配置基準がそれぞれ設けられています。

人を雇用すれば人件費がかかるため、経費削減のためという理由で定められた人員基準を下回る人員配置はできません。

介護事業を運営するにあたり、売上に対して負担する人件費はその多くを占めています。利益を適正に確保するためにも、適正な人員で基準を守り運営できる状況を作ることが必要です。

入居者が重度化したときも想定しておくことが必要

介護保険制度で定められた人員配置基準は要介護度によって違いはでませんが、入居者が、重度な状態になったときや認知症がよく重篤になった場合などには介護負担が大きくなっていまいます。

そのような場合でも、利益を確保できるように対策を講じておくことが必要です。

介護報酬改定のリスクも留意しておくこと

老人ホームの利用料や管理費など、自由に設定することはできても介護報酬を受給できる介護サービスは介護保険制度により細かい定めがあります。

介護報酬は国の方針で3年ごとに改定されるため、介護事業者が自由に代金や費用を変更できないと認識しておくことが必要です。

改定で切り下げられることもあるため、経営が悪化する要因になることもあると留意しておきましょう。

施設を立ち上げれば利用者を必ず獲得できるわけではない

介護分野は今後も期待が持たれる成長産業ですが、老人ホームを開所すれば必ず利用者を獲得できるとは限りません。

先にも述べたとおり、異業種からも注目されている産業のため、すでに複数の介護サービス事業者が数多く存在しています。

そのためより質の高いサービスをリーズナブルな価格で提供できる施設の人気が高まることはいうまでもないでしょう。

老人ホームを立ち上げるエリアや利用者のニーズを調査し、入居したいと感じてもらえる施設運営が必要です。