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介護施設で雇用環境整備に向け介護福祉機器を導入した場合の助成金制度とは?

2020.11.09
分類:経営

介護施設で人材を定着させることを目的として、雇用環境の整備を行いたいという場合には「人材確保等支援助成金(介護福祉機器助成コース)」を活用しましょう。

そこで、人材確保等支援助成金とはどのような制度なのかその内容をお伝えします。

人材確保等支援助成金(介護福祉機器助成コース)とは?

人材確保等支援助成金(介護福祉機器助成コース)とは、介護事業主が介護福祉機器を導入するなどを通じ、離職率を低下させることへ取り組んだときに助成の対象となる制度です。

なお令和2年度からは、助成対象となる介護福祉機器の範囲が次に変更されていますので確認しておきましょう。

・移動・昇降用リフト(立位補助器、非装着型移乗介助機器を含む。)

・装着型移乗介助機器

・体位変換支援機器

・特殊浴槽

 

助成金を受給するために必要なことは?

助成金を受給するためには、機器導入助成・目標達成助成のそれぞれに必要な措置を実施しなければなりません。

機器導入助成

環境向上に向けた介護福祉機器の導入・運用計画を作成して、労働局長から認定を受けることが必要です。そして計画を実施し導入効果を把握することも求められます。

目標達成助成

機器導入の計画を実施した結果、導入・運用計画期間終了から1年を経過するまでの期間の離職率について、計画実施前(計画提出より1年前の離職率)より目標値以上に低下させることができていることが必要です。(離職率は30%が上限)

なお、低下させる離職率の目標値は次のとおり雇用保険一般被保険者数に応じて変わります。

対象事業所における雇用保険一般被保険者の人数区分と低下させる離職率(目標値)

19人…15

1029人…10

3099人…7%

100299人…5%

300人以上…3%

他にも雇用関係助成金共通の要件はいくつか設けられていますのでクリアしなければ助成金の対象にはならないと認識しておいてください。

 

助成される金額は?

助成金は、導入した制度等に応じて、下表の額が支給されます。

助成対象費用…介護福祉機器の導入費用(利子を含む)・保守契約費・機器の使用を徹底させるための研修

支給額…機器導入助成では助成対象費用の合計額の25%(上限150万円)・目標達成助成では助成対象費用の合計額の20%(生産性要件を満たした場合は35%・上限150万円)

今後労働力人口の減少が見込まれているため、労働生産性を高めることは不可欠であることから労働生産性を向上させた事業所は事業所が割り増しされます。