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介護業界の人材確保は厳しい状況

介護スタッフが不足しているのは採用が困難であることが大きく関係しています。

同業他社との人材獲得競争が激しく、他産業よりも労働要件がよいと判断されないことなどが大きな理由といえるでしょう。

介護分野の有効求人倍率は、求人数が求職数を上回っている状況であり、全国的に労働力不足が顕著化されています。

15歳から64歳までの生産年齢人口の割合は年々減少しているため、今後、介護ニーズが大きくなり生産年齢人口が少なくなっていけば、より深刻な問題になることが予想されるでしょう。

そこで介護施設の採用担当者は、人材を確保することが厳しい現状を十分に踏まえた上で、採用戦略を行っていくことが求められます。

注目したいのは求職者が働くとき重視するポイント

介護施設でも、介護士や介護福祉士といった資格を保有する方を採用したいと考えるものの、なかなか求職者が集まりません。

有資格者を採用できている事業者の場合、実際に介護現場で働く方の抱く不満を調査・分析し、その不満を解消できる環境ややりがい、成長機会を提供しています。

そして介護ケアの質ややりがいなどを、求職者の耳に届くアピールも欠かさず行っているといえるでしょう。

たとえば事業所でホームページを立ち上げることはもちろん、ブログやSNSなどで情報発信したりなどに加え、今現場で働いている介護スタッフの口コミなども掲載しています。

その中で、事業所内でしっかりと研修を行ってくれていることや、スタッフの悩みに向き合ってもらえるといったことを伝えてもらえば、事業所のイメージがポジティブに求職者に伝わりやすくなります。

研修制度を充実させ、特徴のあるサービスや強みなどもアピールできるようにしましょう。

未経験者や無資格者も採用する方針転換を

介護職を経験している方や介護福祉士など資格を保有している方に限らず、未経験者や無資格者の方などを採用し育成する方向転換も必要です。

確かに経験がある方や有資格者と比べれば、一から教育しなければならない部分で大変ですが、求職者も有資格者より増えるため採用しやすくなります。

また、企業理念や方針などが浸透しやすく、たとえば主婦の方を採用するのであれば、家事などが現場で生きることもあります。

初期段階の教育コストは国の助成金なども活用できるため、検討してみるとよいでしょう。