法人保険ラボ

デイサービスや訪問介護が今抱えている問題とは

デイサービスや訪問介護などの事業売却などが進んでいるのは、主に次のような問題を抱えているからといえます。

まず日本は少子高齢化が進んでいる状況ですが、それに伴い要介護人口も増えています。今後も高齢者人口は増加することが予測され、介護を必要とする高齢者数も増えると考えられるのに、現場で働く人材不足は解消されていません。

そのような状況の中で、デイサービスや訪問介護などの介護サービスの報酬は、それほど高額とはいえず、介護報酬改定後も大幅に増えることはありませんでした。

デイサービスや訪問介護などの従業員における報酬額が介護者の負担額に反映されると、介護事業者間の競争で報酬が低いケースもあります。

資本力が十分でないと設備や雇用にもお金をかけることができない

資本力のある他業種から参入が増え競争が激化する中で、サービスの質を向上していくことが求められるものの、資本力に乏しい中小の事業主は設備投資や人材雇用に費用をかけることができない状態です。

その結果、事業を続けることが難しくなり、事業売却などを検討する介護事業者が増えつつあるといえるでしょう。

介護人材の不足は解消されないまま

デイサービスなど、介護現場では心身がひっ迫した状態で働き続けることが必要です。

しかしデイサービスなどで発生する報酬は他業種よりも低めといえるため、スタッフの賃金にも反映されず、労働と給料が見合わないからという理由で退職してしまう方が多くなってしまいます。

需要は高まっているのに、人材不足は進んでいる状況で、ヘルパーなどを採用してもより待遇のよい同業他社に転職してしまうケースも少なくありません。

様々な問題を抱えたまま資本力が大きくない介護事業者は、設備投資も人材確保においても不利なため、経営を続けることができず売却という決断を余儀なくされることになってしまうのです。