介護事業者が気にしておきたい水道光熱費などの削減方法とは？
介護事業者は、事業経費を大きく占めることとなる人件費への影響を回避するため、水道光熱費をできるだけ削減することに努めたほうがよいといえます。
ただ、過剰に水道光熱費を節約しようとすると、提供するサービスの質を低下させることもあるため、事業所内で経費削減の内容を取り決め共有することも必要です。
そこで、具体的にどのように水道光熱費を削減すればよいのか、その方法をお伝えします。
介護事業所で削減できる水道光熱費とは
介護事業所で水道光熱費を削減していく際には、利用者に対する影響も検討することが必要です。
利用者もトイレや洗面で水を使用しますし、お風呂や食事などでも利用します。そこで、まずは職員休憩室の台所やトイレ、夜勤担当者の浴室などの節水から心掛けていきましょう。
節水効果の高い設備やグッズなどもうまく活用し、食器は手洗いより食器洗い機を活用したほうが水量を抑えることができます。スタッフの負担も軽減されますし、清潔に食器を洗うことができるのもメリットといえます。
浴室のシャワーもシャワーヘッドを節水タイプに換える方法もありますし、手元でオンオフ操作が可能なものに交換すると、水道代の削減につながります。
介護事業所ではどのように光熱費を削減すればよいか
介護事業所で削減する光熱費は、省エネ効果の高い空調設備を導入することや、エネファームなどの設置を採用することが高い効果を得ることができるとされています。
しかし設備導入にコストをかけることができない場合、先行投資できないというケースもあるでしょう。
そこで、まず照明・空調・エレベータ・テレビなどから見直すようにしてください。
空調の温度設定や職員はエレベーターの使用を禁止すること、使用時以外は必ず消灯するといったことを徹底して行います。
利用者が居室でテレビを使用するときには有料化する取り組みや、夜間の自動販売機の使用は禁止するといったことも必要です。
ただし制限を過度にすると、利用者から不満が出る、または事故を起こすといった可能性もあるため、理解を得ることができる範囲で実践していくとよいでしょう。
なお介護事業所の支出で水道光熱費は2～3割程度ですので、全体のコストを削減するには広告宣伝費・通信費・消耗品費・車両費なども同時に見直すことが必要です。
一時的な費用だけではなく、ランニングコストなども見直すようにしましょう。
