介護事業者が人件費削減の対策を講じるときに注意したいこと
新型コロナウイルス感染拡大の影響などで、様々な業界が厳しい経営を強いられることとなり、収益が上がらない中で人件費削減に乗り出す企業も増えています。
人件費削減といえばリストラなどが考えられますが、介護業界は人手が不足しているため、これ以上人員を削減できないケースも少なくありません。
では介護職員の賃金を引き下げるという方法が考えられますが、仕事量は変わらないのに給料が下がってしまうと、離職者を増やすことになりかねません。
そこで、介護事業者が人件費削減の対策を行うときには、どのようなことに注意すればよいのかご説明します。
介護業界の人件費削減方法
介護業界は常に人手不足の状態であり、人を雇用しても数年以内には辞めてしまうなど離職率の高さも大きな問題となっています。
そのため人件費を削減したいという場合でも、大幅に介護職員の賃金を下げてしまうような対策では、スタッフと経営者の信頼関係に溝を作り退職者を増やすだけです。
そこで、うまく人件費を削減する方法として次のようなことを検討するようにしましょう。
パートタイム労働の希望者を採用する
介護業界で働く人の中には、介護の専門職としてスキルを伸ばしキャリアアップしていきたいと考える方もいれば、家庭と仕事を両立させたいと考える方もいます。
特に子育て中の方などは、正社員で雇用されフルタイム勤務するよりも、子どもを保育園などに預けている時間帯や学校に行っている時間帯のみ働きたいと考えるものです。
そのように限られた時間帯だけ短時間労働を希望する方をパートタイム労働者として雇用し、現場の人員として配置することで人件費削減につながります。
介護助手もパートタイムで採用する
現場で介護助手として働くなら、資格を保有していない初心者の方でも業務に携わることができます。
直接利用者の身体に触れて行う介助については、専門的知識や技術を必要とするため、介護助手では対応できません。
しかし食事の時間にテーブルや椅子を消毒することや食事の配膳・下膳、利用者のベッドメイキングなどは可能です。
毎日ではなく、たとえば数人が週に2～3日など交代制で勤務してもらうことも可能なため、シニア層などでも活躍できる仕事といえます。
パートタイムで介護助手を雇用することにより、介護職員の負担を軽減させながら人件費も削減することができます。
