介護事業者も新型コロナウイルス感染拡大の影響により、資金繰りが悪化し広告費や業務効率化にお金をかけにくい状況が続いていることでしょう。
そのようなとき、活用したいのが融資を受けることとは異なり、返済不要の資金を調達できる補助金制度です。
そこで、どのような補助金制度があるのか、その種類と内容についてご説明します。
経済産業省・中小企業庁が実施している補助金制度には、
・IT導入補助金
・持続化補助金
・ものづくり・商業・サービス補助金
があります。
いずれも上限額が設けられており、補助率も2分の1~3分の2ですが、資金を調達する手段として補助対象となれば活用したい制度ばかりです。
なお、応募しただけではなく審査を経て、採択されれば交付が決定される流れとなるため、必ずしも補助金が支給されるわけではありません。
経営状況を見える化したいときや業務自動化、働き方を改革していきたいなどの理由でIT技術を導入し業務効率化していくことを支援する制度です。
補助額は30〜450万円まで、補助率は1/2となっています。
対象となるのは、バックオフィス業務を効率化させることや、新しく顧客を獲得するためにITツールを導入する事業者です。
飲食・宿泊・小売・卸・運輸・医療・介護・保育などのサービス業、製造業・建築業などもその対象となります。
店舗改装やホームページ作成・改良、チラシ・カタログ作成、広告掲載などが補助の対象となる制度です。
現在はコロナ特別対応型も準備されているため、要件が緩和されていたり補助率アップされていたりなども利用しやすくなっている理由といえます。
自社のブランド力を高めたいときや商品・サービスを宣伝したいとき、ホームページを開設したいときなど活用できる制度といえます。
補助額は50万円までですが、共同申請であれば補助上限額×事業者数(上限500万円=50万円×10者)までです。
補助率は2/3で、対象となるのは店舗改装・ホームページ作成または改良・チラシやカタログ作成・広告掲載などを行う事業者です。
中小企業・小規模事業者が行う設備投資にかかる費用の一部が補助されます。
補助額は100〜1,000万円までとなっており、補助率は中小事業者1/2・小規模事業者2/3です。
補助対象となるのは、新製品や新サービスを提供するための機械設備購入やシステム構築などを行う事業者となっています。