新型コロナの影響で利用率の低下で苦しむ介護事業者は増加中！その背景とは
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、施設の利用率の低下に悩む介護事業者は増えています。
いつ収束するかわからない新型コロナに悩まされる状況が続いており、感染予防対策なども徹底して行う中で依然として予断を許さない状況ですが、低迷する利用率で悩む前に国が打ち出しているコロナ対策や給付金などの制度を利用することも必要となるでしょう。
新型コロナウイルス感染拡大の影響が与えた介護事業所に対する打撃
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、全国に緊急事態宣言が発令され、介護事業所も営業自粛や感染拡大予防策徹底といった対応に追われることとなりました。
地域によっては緊急事態宣言再発出が度重なり、経営に影響が及んだことに頭を抱える介護事業者を増やす結果となっています。
特に通所介護などは利用率が低下し、今後の事業を続けることが難しい状況に立たされていることもあるなど、先行きの見えない状態で不安は募るばかりです。
稼働率低下で売上激減
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、特に通所介護や訪問介護の利用を控える方は増えています。
有料老人ホームや特別養護老人ホームなど入所型の施設でも、ショートステイは営業を自粛する必要が出たため稼働率が下がり、新規で利用する方を獲得するための営業活動や施設見学なども行うことができない状況となりました。
新規の利用者が増えず稼働率は低下し、結果として売上が低迷する事態を招いているといえます。
衛生用品を購入する経費がかさむ
介護事業所では感染防止対策として、マスクやアルコール消毒液など衛生用品を常備することが必要となっています。
一時的に品薄状態となった時期には、全国的にこれらの衛生用品の価格が上昇することとなり、多額の出費が必要となってしまったといえます。
もともと介護事業所ではこれらの衛生用品は常日頃から常備しておく必要があるアイテムなので、何としても入手が必要となったこともよりコストを増やした理由といえるでしょう。
人員削減はできない状況
また、介護事業所ごとに必要とされる人員基準の定めにより、たとえ稼働率が低下していても人員削減はできず、人件費の負担が重くなっていることも経営を悪化させている理由といえます。
そもそも介護業界は慢性的な人手不足なので、今よりも人員を削減してしまうと現場が回らなくなることも、人件費負担を重くしている理由といえます。
