法人保険ラボ

ワークスタイルの多様化でスタッフに合う働き方が可能に

働き方改革で取り組みとして実施されていることには、労働時間短縮や有給休暇義務化などの施策の他、ワークライフバランスの充実を図ることが挙げられます。

その中でワークスタイルの選択を増やすことを検討するのなら、人口減少・外国人人材増加・IT技術発達などに沿ってそれぞれの生き方に合わせた働き方を選んでもらうことになります。

具体的にどのように導入するべきか

雇用形態やルールの見直しが必要ですが、現在働いている現場のスタッフそれぞれに焦点を充てるのではなく、事業所のルールや制度から変革していくほうが効果は見込めるはずです。

残業はやって当然と考えられている職場環境や、そもそも長時間労働こそが頑張っている証という風潮がある事業所では、意識そのものを見直して制度に落とし込んでいくことも必要になります。

多様な働き方へのニーズ向上に向けて

多様な働き方として挙げられるのは、たとえば育児や介護との両立や、プライベートを充実させるといったスタッフのワークライフバランスを考慮した働き方です。

家庭と仕事を両立できる職場環境整備に向けて、雇用形態はもちろんのこと、時短勤務の導入・定年退職後も働くことのできる制度導入・テレワーク雇用などを取り入れることを検討しましょう。

スタッフの定着率向上にもメリットあり

せっかく優秀な人材を獲得しても、育児や介護、定年を迎えたという理由で退職されてしまうと事業所にとっても大きな痛手となります。

雇用形態にいくつか選択肢を設けることで、ライフイベントや定年後も継続して働くことのできる環境を提供できます。

また、働きやすい事業所であることをアピールできれば、介護業界で働きたいという入職希望者を増やすことにもつながり、介護事業所も新しい人材を獲得しやすくなるでしょう。

そして多様な働き方が可能となれば、スタッフのモチベーション向上にもつながるはずなので、現場で提供するサービスの質も高くなると考えられます。