介護事業者が介護現場のデジタル化を進めていくメリットとは
様々な業界で進むデジタル化ですが、介護事業者も決して他人事としてとらえず、この流れに沿った対応が求められています。
実際、厚生労働省でも介護現場でのICT化を進めており、従来までの紙媒体による業務から、デジタル化への移行を進める動きを求めているといえるでしょう。
ICTを介護現場のインフラの導入することで、介護職員が行政に提出する文書作成にかかる時間を削減でき、介護サービス提供に集中しやすい環境を作ることができると考えられています。
デジタル化により介護サービスの質も向上
介護現場では様々な利用者情報を扱うことになりますが、ICT化することでビッグデータ蓄積が可能となり、エビデンスに基づいた介護サービス提供につながると考えられます。
働きやすい環境をつくることができれば、3Kのネガティブイメージが強い介護業界の印象を一新させることにもつながり、新たな人材雇用を見出すことができます。
ICT活用によるデータ連携で業務効率化が可能
介護事業者が現在の介護現場における業務を効率化させようと考えるのなら、情報のやり取りを紙媒体やFAXなどで行うのではなく、ICT活用によるデータ連携を検討しましょう。
使用する介護ソフトが異なる場合でもデータを連携できるように、厚生労働省委託事業でも居宅介護支援事業所と訪問介護事業所などでケアプランデータを連携可能とする項目やフォーマットの標準仕様を定めています。
標準仕様を導入することはICT導入支援事業の要件なので、今後はさらに活用されていくことになるでしょう。
介護現場のデジタル化利用促進に向けた支援とは？
現在、厚生労働省では介護現場のデジタル化利用促進に向けて、主に次のような支援を行っています。
「居宅サービス事業所におけるICT機器・ソフトウェア導入に関する手引き」を作成
平成28年度の厚生労働省委託事業で作成されたのが「居宅サービス事業所におけるICT 機器・ソフトウェア導入に関する手引き」で、居宅サービス事業所でのICT導入の際に活用できます。
ICT導入支援事業
地域医療介護総合確保基金で記録業務・情報共有業務・請求業務を一気通貫可能となるように、介護ソフト・タブレット端末などの導入を支援しています。
介護事業所での介護情報連携に関する安全管理に向けた取りまとめ
「医療情報管理ガイドライン」を踏まえて、介護事業者が行う必要のある対策やその考え方、押さえておきたいポイントなどの観点から、「介護事業所における介護情報の連携に関する安全管理について」を取りまとめています。
