介護事業者が事業承継問題解決のために施設を売却するメリットとは
介護保険制度が開始される前やスタート時期に介護事業を始めた介護事業者などは、そろそろ事業承継を検討しなければならないと考えていることでしょう。
しかし後継者不足などで事業承継が進まず、介護施設の売却を検討しているケースも少なくありません。
不動産ごと承継したいという場合や、有料老人ホームなど事業運営を承継し不動産管理だけは残したいといった介護事業者も少なくなく、譲受側もある程度は収益が安定することが見込める施設を買収したいと考えるものです。
そこで、施設の売却を検討している介護事業者に向けて、老人ホームのM&Aで注意しておきたいポイントをご説明します。
介護施設をM&Aで売却するメリット
日本は高齢化が進んでおり、老人ホームを運営する介護事業者も増えています。
介護保険制度が2000年にスタートし、この時期に介護事業所の運営を開始した経営者の高齢化も進み、そろそろ事業承継のタイミングと考えるケースも多くなっているといえます。
しかし後継者がいないため、施設の売却を検討しなければならない場合、M&Aにはどのようなメリットがあるか把握しておきましょう。
介護施設をM&Aで譲渡するメリットとして、主に次のようなことが挙げられます。
【中見出し】資金不足問題が解消される
介護施設を運営し続けるためには、維持費やスタッフへの給料、借入金返済などいろいろな支払いが発生します。
入居者が一定数いるため、入居率も損益分岐点を確実に上回るという場合には、資金の問題はほとんど発生することはないでしょう。
しかし損益分岐点を下回っているときやギリギリの状態という場合には、経営が厳しく資金が毎月不足しがちという状態になりやすいといえます。
このような場合でも、M&Aで施設を売却することで、資金不足に悩まされる状態から解放されます。
【中見出し】後継者がいない問題が解消される
後継者がいないことを理由に介護施設を廃業してしまうと、施設で生活する入居者は住む場所を失います。
そして現在、介護施設で働いているスタッフも働く場所を失うこととなるでしょう。
しかしM&Aで介護施設を売却することで、引き続き介護施設を運営してもらうことができ、入居者の住む場所やスタッフの雇用を失うことはなくなります。
【大見出し】中小の介護施設で後継者が見つからないときの選択肢として
介護施設の運営は入居率が経営を大きく左右することになりますが、大手企業であれば営業力やブランド力、マーケティング力などが高く、事業を引き継ぎたいと考える後継者も見つかりやすいでしょう。
しかし中小の介護施設の場合、後継者が見つからず廃業を選択するしかない…と悩まされることもめずらしくありません。
このような場合でも、M&Aにより施設を売却することで、引き続き介護施設を残すことが可能となります。
