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宣伝や広告には費用がかかる

優れたサービスを提供している介護事業所でも、誰もその存在を知らなければ利用されることはありません。

仮に認知されていても、どのようなサービスを提供している事業所なのかわからなければ、選ばれることはないといえるでしょう。

そのため、多くの方たちに事業所の存在や提供しているサービスの内容などを知ってもらうため、宣伝や広告などの活動が必要であり、そのための費用が広告宣伝費（販売促進費）です。

主な宣伝や広告の方法

事業所を宣伝する方法はいろいろありますが、たとえば次のような広告媒体が主に使われています。

・テレビやラジオのコマーシャル

・新聞・雑誌・フリーペーパーの広告

・チラシ配布

・インターネット広告

・自社のホームページ

宣伝によって提供するサービスの内容や質に魅力を感じてもらうことができれば、利用者も増え売上も上がっていくでしょう。

しかし売上がそれほど上がっていない、または上がることが期待できない場合には、多くの予算を広告宣伝に費やすことは難しくなります。

広告宣伝費の予算を決めるときには、利益を圧迫しない適度な広告比率を設定することが重要です。

広告宣伝費の予算の立て方

広告宣伝費に予算を費やしても売上が必ず上がるといった保証はないですが、宣伝しなければ売上を伸ばすことは難しくなり、現状維持または減少という可能性が高くなるでしょう。

そこで無理のない範囲で宣伝していくべきですが、広告予算を決めるときには以下の計算式を目安にするとよいでしょう。

広告宣伝費（販売促進費）＝売上×一定の比率・割合

前年度の売上や今年度予想される売上に対し、一定の比率・割合（％）をかけて計算しますが、介護業界であれば10～20％くらいがおおよその目安です。

現在、宣伝に費用をかけすぎているという場合には見直しが必要ですし、目安よりも費用をかけていないのに集客できているときには、広告宣伝費をうまく活用できていると判断できます。

現状維持でも満足できているのなら問題ありませんが、新規で利用者を獲得したいのなら、予算の範囲でプロモーションするといった戦略も必要といえるでしょう。