法人保険ラボ

現在介護現場で働く職員の平均給与

厚生労働省が公表している「令和２年度介護従事者処遇状況等調査結果」から、介護施設で勤務する手当や賞与を含む職員の平均給与を見ると次のとおりです。

・介護職員　315,850円

・看護職員　379,610円

・生活相談員・支援相談員              343,310円

・理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・機能訓練指導員　358,560円

・介護支援専門員（ケアマネジャー）　357,850円

・管理栄養士・栄養士　319,680円

・調理員              267,930円

・事務職員　311,120円

職種により差はあるものの、平均月収は30～35万円で、年収換算すると300～420万円くらいです。

国税庁の調査では給与所得者全体で見た平均年収は467万円なので、低賃金といわれている介護業界の平均年収をそのままあらわす結果となりました。

介護職の待遇改善などで少しずつ平均月収など改善されているものの、身体的な負担の大きさに不規則な勤務時間、有給休暇の取りにくさなど労働条件の厳しさから定着率は低いままです。

なぜ介護業界の職員年収は上がらないのか

高齢者の増加に伴い介護の仕事もどんどん増えているといえますが、仕事は増えても現場で働く職員の年収は高騰することがありません。

その理由として、介護報酬が上がらないことが関係していると考えられます。

職員に支払われる給料は、利用者が負担するサービス料や介護報酬から賄うことになります。しかし介護報酬は国の定める基準により算定されるため、自由に介護施設が決めることは不可能です。

そしてサービスの質を向上させた結果、利用希望者が増えても定員より利用者数を増やすこともできません。

給料に充てる財源を確保するには限界があるため、職員の年収も上がりにくい状況を作っているといえます。

国も介護人材を増やす施策をさらに検討する可能性あり

2012年からは介護職員処遇改善加算、2019年になると介護職員等特定処遇改善加算がスタートしたことで、一定要件を満たす介護施設であれば、区分に応じ介護報酬が加算されます。

近年では異業種が介護業界に新規参入する動きも活発化しているため、独自の強みや資本力を活かした介護サービス提供を行う企業も増えていけば、給料の水準も上がってくることが期待できます。

介護の需要は今後、とどまることはないと考えられるため、人手を必要とする業界だからこそ、国もさらなる施策などを打ち出してくることに期待できるでしょう。