介護事業者が高齢者採用を進めることの4つのメリット
介護業界では60歳定年制の撤廃や高齢者採用が増えていますが、65歳～75歳のシニア世代に働いてもらうことで、高度経済成長やバブル経済を経験した働く意欲や活力に溢れる世代を獲得できます。
人生経験やキャリアが豊富なシニア世代を採用すれば、人材不足解消につながるだけでなく若手人材育成や知識継承といったメリットも期待できることでしょう。
そこで、介護事業者が高齢者採用を進めることで、具体的にどのようなメリットがあるのか解説していきます。
高齢者採用が注目されている理由
日本は少子高齢化により労働人口が減少し続けていますが、15～64歳の生産年齢人口減少で、今後の経済には大きな影響があると考えられています。
そこで注目されるようになったのがシニア世代を対象とした高齢者採用ですが、、まだまだ元気で働くことのできるシニア世代の労働力を有効に活かそうという考えが広まりつつあります。
年金支給開始年齢も60歳から65歳に引き上げとなり、さらにシニア世代の高齢者採用が注目されたといえます。
国も元気な高齢者が働くことのできる期間を延ばし、年金支給年齢まで生活に困らないように収入を得る環境を整備しようと、改正高年齢者雇用安定法も平成25年施行しています。
介護事業者が高齢者採用を進める4つのメリット
では、介護事業者がシニア世代の高齢者採用を進めていくことで、どのようなメリットがあるのでしょう。
考えられるメリットは、主に次の4つです。
働く意欲が高い人材を確保しやすい
定年退職を迎えた後でも、年金を受給できるようになるまで収入を得たいと考える元気なシニア世代は、就労を希望するだけあって働く意欲もあふれる人材が多いといえます。
若手の育成や成長につなげることができる
体力面では若手に劣るものの、長年の経験などで培った知識・技術・人脈の広さなどは、シニア世代にしかない価値ともいえます。
高齢者採用を進め、若手の相談役を担当してもらうことや、新卒の教育係を担当してもらうことで、若手人材の育成や成長の支援につなげることができます。
助成金活用が可能となる
シニア世代を採用することで、国から助成金を受け取ることができます。
働き方の見直しのきっかけにできる
働き方改革が進む中で、改革と呼べる変化を遂げた企業はそれほど多くないといえますが、、シニア世代を採用することで現場の見直しにつながります。
フレックスタイム制や時短勤務の導入など、シニア世代だけでなくすべての従業員が柔軟に働くことができるようになるきっかけになると考えられます。
