中小の介護事業者におすすめの助成金とは？申請しやすい制度を紹介
「助成金」とは、一定条件を満たした事業主であれば申請することにより、国や公共団体から返済義務のない資金が支給される給付金のことです。
介護事業者向けの助成金もあるため、比較的使いやすいものや申請しやすい制度を選ぶことで、事業運営の手助けとなるでしょう。
そこで、介護事業者におすすめの申請しやすい助成金制度について、いくつか紹介していきます。働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）
「働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）」とは、生産性向上させつつ労働時間縮減などに取り組む中小の事業者や、傘下企業を支援する事業主団体に対し助成を行う制度です。
制度の目的は中小企業の労働時間改善であり、時間外労働を削減することや年次有給休暇・特別休暇の取得促進など働きやすい環境を整備することに取り組むことで、助成金が支給されます。
外部の専門家からコンサルティングしてもらうことや労務管理のための機器を導入するなど、改善の方法はいろいろありますが、それらの経費の一部が助成されることに加え、労働環境が整備されたことで人員の定着率向上や確保につながると考えられます。
両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）
「両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）」とは、労働者が仕事と家庭を両立できるように、事業所内に保育施設を設置したり女性活躍推進に向けて取り組んだりする事業者が対象の助成金です。
仕事を続けたくても、育児や介護などを理由に離職してしまうケースもあるため、仕事と家庭を両立できるような職場環境整備が進むことを目的としています。
両立支援等助成金にはいくつか種類がありますが、その中で「介護離職防止支援コース」は、介護支援計画策定とその計画に基づいた円滑な介護休業取得・職場復帰に対する取り組みで介護休業を取った労働者がいたときに中小の事業主に支給されます。
業務改善助成金
「業務改善助成金」は、事業場内の最低賃金を引き上げて、生産性を向上させるための設備を投資するなど行った中小の事業者に助成される制度です。
助成金により賃金引上げの負担を軽減させることができるため、負担の少ない中で労働環境が整備され、それによる雇用促進が期待できます。
キャリアアップ助成金（正社員化コース）
「キャリアアップ助成金（正社員化コース）」とは、契約社員など有期雇用の労働者やパートなどの短時間労働者、派遣労働者など非正規雇用で働く労働者がキャリアアップしやすくなるように取り組んだ事業者に助成金が支給される制度です。
就業規則の規定に基づいて、有期雇用の労働者を正規雇用へと転換したときや、直接雇用したときが助成の対象となります。
