働き方改革とは、多様な働き方の実現に向けて行う改革です。
抱える課題解決のための、労働者それぞれの事情に応じた多様な働き方を選べる社会の実現といえます。
労働者だけでなく雇用する事業者にもメリットがある改革といえますが、働き方改革について、国の福祉事業者に対する取り組み推進の内容を簡単に紹介します。
「働き方改革」とは、労働者の事情や考え方に合わせた働き方を実現するための改革で、以下の取り組みが挙げられます。
・長時間労働の是正
・多様で柔軟な働き方の実現
・不合理な待遇差の改善
労働制度を抜本的に改善するで、働き方に対する意識改革を目指しています。
働き方改革のもとで時間外労働規制や有給休暇の取得義務などを定めた「働き方改革関連法」も施行されました。
働き方改革関連法は、働き方改革で改正された労働関連の法律の総称であり、以下の法律が該当します。
・労働基準法
・労働時間等設定改善法
・労働安全衛生法
・じん肺法
・パートタイム・有期雇用労働法
・労働者派遣法
・労働契約法
・ 雇用対策法
働き方改革は、以下の3つを課題としています。
・長時間労働の是正
・正規社員と非正規社員の格差解消
・労働力確保
福祉業界でも働き方改革を推進することが必要ですが、人材不足が深刻化しているため、国は以下の取り組みを進めています。
・職員の待遇改善
・ICT活用の推進
・医療法人・社会福祉法人の経営統合
それぞれ説明します。
職員の待遇改善は、たとえば2019年10月に、継続して10年以上介護現場で働き続けた介護福祉士への待遇改善などが挙げられます。
ICTとは情報通信技術のことで、タブレットなどで入手したデータを共有できる業務効率化推進のツールといえます。
たとえばスマートフォーンやタブレット端末の機器類、ICカードやATM、ECサイトなどいろいろな場面でICT技術が活用されています。
介護現場でも、介護ロボットやAIなどを導入することが推奨されるようになりました。
また、介護や会議の記録をデータ化し、情報共有できる仕組みを導入することも進められています。
政府は2040年を目標に、医療・福祉サービスを改革するとしています。
医療法人や社会福祉法人の経営統合で運営共同化などを目的に、介護施設の大規模化を推進し、医療と介護が連携して地域レベルでの最適化を目指しているようです。