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年次有給休暇とは

 「年次有給休暇」とは、一定期間勤続した労働者に、心身の疲労を回復するなどのために付与される休暇です。

 賃金が発生する上で休暇を取得できるため、休んでも賃金は減額されません。

 年次有給休暇が付与される要件は、主に以下の2つです。

 ・雇い入れ日から６か月経過している

・雇用期間の全労働日の８割以上出勤している

 この要件を満たした労働者には、10労働日の年次有給休暇が付与されます。

年次有給休暇を付与する時季

 年次有給休暇を付与する時季は、労働者の請求時季に与えなければなりません。

 ただし請求する時季に年次有給休暇を付与すると、事業が正常運営できないときにのみ、他の時季での付与とすることができます。

 年次有給休暇を付与しないという選択はできないため、別の時季での付与に代わるだけです。

年次有給休暇と有給休暇の違い

 年次有給休暇は、「年休」「有休」「有給」「有給休暇」など呼ばれ方はいろいろですが、いずれも年次有給休暇の省略した呼び方です。

 「有休」は有給休暇の略であり、「有給」は有給休暇の略と合わせて給料は発生することを意味しています。

 年次有給休暇に関連する罰金

 年次有給休暇は、労働者に年5日取得させなかった場合、30万円以下の罰金の対象となる点に注意しましょう。

 福祉・介護の事業で職員が請求する時季に、有給休暇の取得を認めなかったとき、就業規則に記載がなければ30万円以下の罰金が科せられます。

 厚生労働省の「令和3年就労条件総合調査の概況」による介護職を含まむ「医療、福祉」の労働者1人あたりの有給休暇平均付与日数は16.5日でした。

 平均取得日数は9.6日で、平均取得率は58％という結果になっています。

 福祉や介護の業界は人材不足であるため、現場の職員が休暇を取得することで、一人一人の職員の負担が大きくなる恐れもあります。

 安心して休暇を取得できる職場環境づくりが必要といえます。