福祉・介護事業でも、在宅でできる業務はテレワークに移行する傾向が見られるようになりました。
そのため、福祉・介護事業でのテレワーク導入に向けて、ルール策定や就業規則の見直しなどの環境整備が必要です。
また、職員が自宅でテレワークを行う上での通信費などの扱いについて、後で労使間がトラブルを起こさないためにも取り決めておくことが必要といえます。
そこで、福祉・介護事業のテレワーク通信費について、誰が負担するべきなのか簡単に解説していきます。
「テレワーク」とは、情報通信技術(ICT)を活用し、時間や場所にとらわれることなくICTを使った柔軟な働き方です。
「tele(離れた)」と「work(仕事)」を組み合わせて「テレワーク」といいます。
本拠地のオフィスから離れた場所でも、ICTを使えば仕事ができることを意味しています。
テレワークは、大きく分けると次の3つの形態に分類されます。
・在宅勤務
・モバイルワーク
・サードプレイスオフィス勤務
それぞれ説明します。
在宅勤務とは、自宅を就業場所としてオフィスには出勤せず仕事をする働き方です。
ノートパソコン・スマートフォン・タブレットなどのモバイル端末を使って、移動中またはカフェ、出張先などで仕事をする働き方です。
自宅や職場以外のカフェやコワーキングスペースなど、外部の空間を利用して仕事をすることです。
テレワークの通信費とは、テレワークや在宅勤務でかかるインターネット接続や通信機器の使用で発生する費用です。
インターネット・プロバイダ・通話・通信などの費用であり、他にもテレビ・有線放送・郵送料などを含みます。
高速で安定したインターネット接続が不可欠といえますが、回線工事費や機器設置費用がかかります。
テレワークの通信費を負担するべきなのは、一通話料は個人負担、通信回線費用は企業負担が原則です。
ビジネス用の番号や通信サービスを提供するケースや、一定額を負担する場合もあるようですが、事業者によって異なります。
通信回線費用は、仕事とプライベートの切り分けが難しいため、会社と従業員がどの割合で負担するのかなどルールを決めることが必要です。
たとえばモバイルWi-Fiを貸与することや、別途、在宅勤務手当を支給するといった方法でも対応できます。