福祉事業と労働組合の関係とは？現状や加入するメリットを紹介
高齢化社会が進む日本では、介護分野の人材の需要が今後もさらに増えると予想されます。
しかし実際には、福祉事業のスタッフは足りておらず、人材雇用等が急務となっているのが現状です。
少ない人材で現場を回している中、従業員の中には様々な不安を抱えているケースも少なくないものの、その不満をぶつける先がなければ退職してしまいます。
このような場合、大企業であれば労働組合があるものの、介護事業所などは規模が小さいため組合はないことがほとんどです。
しかし今後は、福祉・介護事業も労働組合があるべきといえますが、現状や加入するメリットなど紹介します。
労働組合とは
労働組合とは、労働者の団結のもとで、労働条件・職場環境・経済的地位向上などを目的に運営する団体です。
労働者が一人で実現できないことでも、集団で訴えれば聞き入れてもらえることもあるため、主に労働条件改善や良好な職場環境づくりなどに貢献しています。
労働者が主体となって自主的に組織する団体であり、労働組合法で守られた交渉の機会や、憲法で保障された「団結権」「団体交渉権」「団体行動権」の「労働三権」を有します。
種類としては、単位組合（企業別組合）・産業別組織・ナショナルセンター・国際労働組合総連合（ITUC）などが挙げられます。
労働組合に加入するメリット
労働組合に加入するメリットは、労働環境を改善しやすくなることです。
ただし組合費が発生することや、組合活動に参加しなければならないこと、労使関係の緊張などが生じることはデメリットといえます。
また、組合の方針が個人の意見と必ずしも合うとは限らず、相違のケースも見られます。
福祉事業における労働組合の現状
労働組合は、大企業で組織として存在していることが多く、介護事業所などのように小規模なケースでは見られません。
介護事業所の介護職員が、労働条件や勤務時間、職場環境、処遇などに不満を感じ、改善を訴えたくても集団での交渉は難しいのが現状です。
福祉事業者側の労働組合のメリット
労働組合は労働者を守るための団体であるため、仮に労働組合があれば介護事業者にとってデメリットになると捉えがちです。
しかし労働組合があることは、介護事業者にとってもメリットがあります。
まず現場の生の声が届くため、健全経営につなげやすくなり、社内モラルも改善されます。
介護職員が声を上げやすくなれば、現場の不満が解消されやすくなり、働く意欲を高めることもできるでしょう。
職員同士が結束しやすくなり、連帯感を生むことで現場の雰囲気も良くなることが期待できます。
