
教育訓練とは、業務に必要な知識や技術を得るための研修や学習活動です。
職務能力を向上でき、キャリアの幅も広げられます。
教育訓練の最大のメリットはスキルと知識の向上であり、業務効率の質も高められます。
そこで、教育訓練について、職業訓練との違いや給付制度の種類、利用対象を紹介します。
教育訓練と職業訓練の違いは、受講者の負担する費用の負担割合です。
まず、教育訓練は、受講費用の20~800%の給付金の支給があります。
対する職業訓練は、原則、費用が発生せず無料です。
また、教育訓練は在職中や離職して間もない方も利用できるのに対し、職業訓練は離職者を対象としています。
教育訓練給付制度とは、働く方のキャリアアップや、仕事を探している方の再就職を支援するための公的な給付制度です。
一定の条件を満たしたときに、講座の受講費用の一部がハローワークから支給されます。
スキルアップや資格取得による転職、学び直したいなどを検討している方へ学びやすい環境を提供するために、費用負担の軽減などのサポートを行う制度といえます。
教育訓練給付制度には、受講内容や目的により次の3つに分けることができます。
・一般教育訓練給付金(在職者・離職者が対象)…支給内容は受講費用の20%を支給(上限10万円)
・特定一般教育訓練給付金(専門性の高い講座を受講する在職者が対象)…受講費用の40%を支給(上限20万円)
・専門実践教育訓練給付金(長期間の資格取得や国家資格取得を目指す方が対象)…最大受講費用の70%が支給(年間上限56万円・最長3年)
上記3つの制度ごとに、対象となる講座や支給額は変わります。
学びたい内容や状況によって、適用される制度を選択しましょう。
教育訓練給付制度の利用対象は、雇用保険に一定期間(初回利用の場合は1年以上)、加入していた方です。
条件を満たせば、在職中・離職中・年齢が高い方などでも利用できます。
雇用保険に加入していれば、制度を利用して講座を受講し、給付を受け取れます。
また、離職後1年以内なら、原則、利用できます。
60歳以上でも雇用保険に加入しており、加入期間などの条件を満たしていれば対象です。
雇用保険への加入期間が重要となるため、対象外となる働き方には注意してください。