法人保険ラボ

介護福祉事業の構造

 介護福祉事業に構造は、都道府県や市町村から指定を受けた事業者が、保険制度に基づいてサービスを提供する流れが一般的です。

 サービス提供事業者は、人員・設備・運営などの指定基準を満たし、保険給付の対象になるサービスを提供することが必要となります。

 利用者の自己負担金と介護保険の介護報酬で、サービスを提供した対価を受け取ることができます。

介護保険制度の概要

 介護保険制度は、市町村および特別区の保険者と、65歳以上の第1号被保険者と、40〜64歳の第2号被保険者に分かれます。

 財源は社会保険方式のため、半分を公費（税金）で賄い、残りの半分は介護保険被保険者の保険料から充てられます。

 介護保険サービスは、要支援または要介護の認定を受けた後に、ケアマネジャーのケアプランに基づいて利用できます。

 利用者が負担するのは、所得に応じて費用の2割または3割ですが、原則、1割で済みます。

 介護保険サービスの種類

 介護保険サービスは、要支援1〜2または要介護1〜5の要介護認定度に応じて、次の種類を利用できます。

 ・居宅サービス…訪問介護・訪問看護・通所介護など

・施設サービス…特別養護老人ホーム・介護老人保健施設など

・地域密着型サービス…認知症対応型通所介護・グループホームなど

 介護福祉事業と介護保険制度の現状

 介護福祉事業は、介護保険制度に依存する業種であるため、現状を理解しておくことが必要です。

 日本は少子高齢化が進んでおり、要支援や要介護の認定者は、708万人にも達する数となっています。

 今後はさらに増加する傾向が見られるものの、財源確保などのために3年に1度は介護保険法が改正されて、負担割合や報酬が見直されます。

 介護施設の現場で働く人員不足も深刻化しているため、住み慣れた地域で生活を継続しつつ、ケアを受ける地域包括ケアシステムの構築が急務といえます。