法人保険ラボ

介護福祉事業が抱える介護職員に関する問題

 介護福祉事業が抱える介護職員に関する問題として、主に以下が挙げられます。

 ・低い給与・処遇

・過酷な労働環境

・教育不足

・業務負担の増大

 事業所は、介護保険法に基づいて利用者3人に介護職員1人以上を配置する人員基準が原則です。

 しかし、人手不足が既存職員の負担を増やすため、離職につながる悪循環を生んでいます。

 介護福祉事業の職員確保における施策

 介護福祉事業の職員確保においては、以下により魅力ある職場づくりを検討しましょう。

 ・処遇改善・キャリアパス明確化

・ICT化・業務効率化

・多様な働き方の推進

 処遇改善・キャリアパス明確化

 介護職員の処遇改善は、国の政策としても最優先事項であるため、研修制度を充実させたりキャリアパス制度を整備したりなどで、職員のモチベーション向上を図ることが必要です。

ICT化・業務効率化

介護ロボットやICTツールの導入、見守りセンサーの設置や記録のデジタル化を進めることで、業務効率化が実現されて働きやすい環境を構築できます。

多様な働き方の推進

子育てや親の介護などを両立しなければならない職員のために、短時間勤務などの多様な働き方を推進することも、職員の定着率向上につながります。

介護福祉事業の持続可能性を高める施策

 介護福祉事業が安安心して長く働くことのできる職場環境を整備し、持続可能性を高めるためには以下を実行しましょう。

 ・チームケアの強化

・メンタルヘルスケアへの対応

 チームケアの強化

 介護は単独ではなくチームで取り組む仕事のため、定期的な面談やミーティングを活性化させて、職員間での連携を深めましょう。

メンタルヘルスケアへの対応

ハラスメントの防止やメンタルヘルスケアへの対応なども必要です。

精神的な負担が重いと感じる職員が相談できる窓口も設置し、心身の健康を守る取り組みを進めましょう。