法人保険ラボ

介護福祉事業の職員人数の重要性

 介護福祉事業の現場の職員人数を満たすことは、経営安定と利用者の安心に直結するため、重要なことです。

 職員人数が足らない場合、新規利用者の受け入れができないため、事業所の稼働率が下がってしまいます。

 現場に十分な人数の職員を配置すれば、利用者の見守りや移動介助における転倒リスクも大幅に低減でき、稼働率低下による経営リスクも回避できるでしょう。

 また、現場の職員人数が足りていれば、一人ひとりの業務負担を軽減できるため、過重労働による燃え尽きで早期離職することを未然に防げます。

介護福祉事業の人員配置基準

 介護福祉事業では、法律で決められた人員配置基準を満たすことが必要です。

 国の人員配置基準を常にクリアしなければなりませんが、たとえば特別養護老人ホームや有料老人ホームでは、入居者3人に対して職員を1人以上配置することが原則とされています。

 介護現場の職員人数不足による問題

 多くの介護現場では、満たさなければならない職員人数が足りない問題が起こっています。

 その背景として、以下が挙げられます。

 ・他産業の平均と比べると給与水準が低いなどの賃金格差で、若年層や優秀な人材が集まりにくい

・職員の退職で現場の職員人数が一時的に基準を下回り、人員基準割れになると報酬減算や行政処分の対象となるリスクがある

・現場の職員人数が足らないと、新人の指導や育成まで手が回らなくなる

職員人数不足でも介護現場を効率化する戦略

 介護現場の職員人数不足を解消するために、テクノロジーを活用した人員配置緩和への挑戦がスタートしています。

 ITやセンサーなどを活用した見守り体制で、利用者の安全を担保すれば、夜勤の必要職員数が緩和される特例などが求められます。

 清掃・洗濯・配膳などは資格のない助手に任せて、専門的なケアは専門職に集中させる業務の切り分けも必要です。