慢性的な人手不足状態にある介護施設などの介護現場では、時間通りに業務を終えることができず時間外労働が発生することはめずらしくありません。
世間一般的に介護施設の仕事は激務というイメージが浸透していますが、実際にはどのくらいの時間外労働が発生しているのでしょう。
全国労働組合総連合が公表している2019年4月の「介護労働実態調査」では、介護職が1か月に行う残業は平均8.2時間となっており、正職員の場合平均10.2時間のようです。
その一方、残業のない方は32.3%で、1か月の残業時間が5時間未満という方は22.7%います。
さらに厚生労働省が実施した勤労統計調査では、すべての産業の1か月の残業時間が10.6時間、正職員の場合は14.3時間と公表されています。
そのうち、医療・福祉分野の残業時間は5.2時間、正職員の場合7.2時間なので、他産業と比べるとそれほど時間が長くないともとれるでしょう。
それでも時間外労働を介護現場で行わなければならない場面はあるでしょう。具体的に残業になりやすい業務として挙げられるのは主に次のとおりです。
介護施設では、利用者の生活スケジュールに合わせて様々な業務が発生します。
利用者に対するケア内容は決まっていますので、介護計画書や介護記録などを作成するのは、時間外に行うことになることも少なくないようです。
利用者のケアの事前準備は始業時間前に、そして後片付けは業務時間終了後に行うということで時間外労働が発生してしまいます。
勤務時間内に想定していなかったことなどがおきた場合は、時間内にケアを完了させることができず時間外労働になることもあるでしょうし、家族への対応が勤務時間内に取れないこともあります。
事業所が行う会議や研修に参加する際、多くが勤務時間内に行われておらず、始業時間前や休憩時間、業務が終了した後というケースも少なくありません。また、事業所から資格を取得するように求められたことで研修に参加する場合も、勤務時間でなければ残業という扱いです。
介護施設でも時間外労働は発生してしまうものですが、ICTやITを導入することで業務効率化は可能です。
ケア以外の業務を効率的に行うことができれば、介護スタッフの時間外労働も抑えることにつながるでしょう。